広報誌「厚生労働」

平成30年国民生活基礎調査にご協力ください

6月7日と7月12日を調査日として、日本全国で実施する調査です。皆さまの生活の実態を知り、国のさまざまな取り組みの基礎資料となります。

●国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた基幹統計調査です。
●厚生労働省が昭和61年から毎年実施しており、今回が33回目になります。
●年金や医療、働き方などについてのわが国の方針を正しく決めるうえで参考とするデータを集めるための、重要な調査です。
●全国で約5万5,000世帯を抽出して行います。なお、無作為に選んだ一部の世帯の方には、所得に関する調査も実施します。
●調査の実施にあたっては、都道府県知事（指定都市・中核市長・区長）から任命された調査員がお伺いします。
●調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

＜平成28年調査の主な結果＞
・全国の高齢者世帯は1,327万1,000世帯。全世帯の26.6%
・相対的貧困率は15.6%　子どもの貧困率は13.9%
・老老介護の割合は54.7%

詳しくは、こちらをご覧ください。