広報誌「厚生労働」

　国民生活基礎調査は、世帯と世帯員の方を対象に、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的として毎年行っています。

6月1日（木）世帯票
7月13日（木）所得票

　世帯票の調査は、2015年の国勢調査区から層化無作為抽出した全国で1,106地区内にお住まいのすべての世帯（約5万5,000世帯）を対象に行います。
　所得票の調査は、前記の1,106地区に設定された単位区から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約1万3,000世帯）を対象に行います。

　2015年の調査結果によると、全国の世帯総数は5,036万1,000世帯で、そのうち「高齢者世帯」は1,271万4,000世帯（全世帯の25.2％）となっています。
　1世帯当たり平均所得金額は541万9,000円となっています。また、生活意識の状況をみると、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」の割合が60.3％となっています。
　調査の実施にあたっては都道府県知事（市長・区長）から任命された調査員が伺いますので、調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
　詳しくは、厚生労働省HP「平成29年国民生活基礎調査の実施について」※をご覧ください。

※http：//www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp160202-01.html