（１）地域活性化と成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進

雇用創造の意欲が高い地域への支援の強化や雇用失業情勢の厳しい地域に対する支援の重点化等地域雇用対策の充実を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう福祉・雇用両面にわたる支援等を行う。

（２）働く人たちの安全・安心の確保と公正かつ多様な働き方の実現

一般労働条件の確保・改善対策や第１１次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策を推進するとともに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るなど、働く人たちの安全・安心の確保と公正かつ多様な働き方の実現を図る。

（３）仕事と生活の調和の実現

仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取組に対する支援等や、その成果について広く周知するなど、社会的気運の醸成を図る。

（１）総合労働行政機関として推進する重点施策

○　総合労働行政機関としての機能を地域の中で発揮していくため、地域に影響を及ぼす企業倒産、雇用調整が発生した場合、労働条件の確保、雇用の安定等を図るための総合的かつ機動的な対応を図るほか、次世代育成支援対策、派遣労働者の保護及び就業条件の確保対策、外国人雇用対策等の取組を推進する。

○　「ジョブ・カード制度」の推進等、職業能力開発行政との連携を図り、一人一人が職業能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組む。

（２）労働基準行政の重点施策

○　労働条件の確保・改善等

法定労働条件の確保、長時間労働の抑制に向けた取組の推進、労働時間管理の適正化を中心とした一般労働条件の確保・改善対策等を推進する。

○　多様な働き方が可能となる労働環境の整備

仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成や労働時間等の設定の改善を推進する。

○　第１１次の労働災害防止計画に基づく安全衛生対策の推進

特定災害対策、労働災害多発等の業種対策、労働者の健康を確保するための対策等を推進する。

○　労災補償対策の推進

労災保険給付の迅速・適正な処理、精神障害等事案に係る適正な処理、労災かくしの排除に係る対策の一層の推進等を推進する。

（３）職業安定行政の重点施策

○　若年者雇用対策の推進

年長フリーターなどの常用就職支援を一層充実させるなど、フリーター常用雇用化プラン等を推進する。

○　高齢者雇用対策の推進

定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保や、高年齢者等の再就職の援助・促進等を図る。

○　障害者雇用対策の推進

雇用率達成指導を厳正に実施し、雇用・福祉・教育・医療等との連携による就労支援の強化を図る。

○　安心して働ける雇用環境の整備等

生活保護受給者等に対する就労支援の推進や、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るため「緊急違法派遣一掃プラン」等における指導監督の実施を徹底する。

○　地域雇用対策の推進

雇用創出に向けた意欲のある地域の取組を積極的に支援するなど、雇用失業情勢の厳しい地域に支援を重点化し、地域の雇用創出を効果的に促進する。

○　地方公共団体との連携による就職支援

連絡責任者を置き地方公共団体との連携・協力に努めるとともに、雇用関連事業のワンストップサービス等を推進する。

○　外国人雇用対策の推進

専門的・技術的分野の外国人の就業促進を図るとともに、外国人の就業環境の改善を推進する。

○　雇用のミスマッチ縮小等のための雇用対策の推進

公共職業安定所における適格な求人・求職のマッチング、求職者の個々の状況に的確に対応した公共職業安定所の就職支援等を推進する。

（４）雇用均等行政の重点施策

○　パートタイム労働対策の推進

改正パートタイム労働法に基づく適切な指導等及び紛争解決の援助を行うとともに、均衡待遇に取り組む事業主支援を行う。

○　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進

男女雇用機会均等法に基づく適切な指導等の実施及び紛争解決の援助を行うとともに、ポジティブ・アクションや職場におけるセクシャルハラスメント対策を推進する。

○　職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進

育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業における次世代育成支援の取組の一層の推進及び、仕事と家庭の両立の推進に関する周知啓発活動を行う。

（５）労働保険適用徴収業務の重点施策

労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料・一般拠出金の適正徴収のため、実行ある滞納整理の実施等を行う。

（６）個別労働紛争解決制度の積極的な運用

個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に向け、総合労働相談コーナーにおけるワンストップサービスの提供、助言・指導及びあっせん制度の的確な運用を図る。