１　育児休業制度

（１）	育児休業制度の規定状況 　育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では61.4％（平成11年度53.5％）、事業所規模30人以上で81.1％（同77.0％）と前回調査よりそれぞれ7.9％ポイント、4.1％ポイント上昇している。産業別にみると、金融・保険業で94.7％、電気・ガス・熱供給・水道業で91.5％とその割合が高い（事業所規模5人以上。以下、特に断らない限り同じ）。事業所規模別にみると500人以上で99.2％、100～499人で93.6％、30～99人で78.0％、5～29人で57.5％と規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっている（第1図、第1表）。
（２）	育児休業制度の内容 イ 育児休業期間 　育児休業制度の規定がある事業所における育児休業制度の期間は「子が１歳未満」とする事業所が86.1％を占め、「子が１歳以上１歳６ヶ月未満」が6.4％となっている。また、「子が２歳以上３歳未満」とする事業所割合は5.1％と、前回調査(1.6％)よりも3.5％ポイント上昇しているが、「３歳以上」とする事業所割合は0.8％と前回調査（1.4％）よりも0.6％ポイント低下している（第2図、第2表）。 ロ 育児休業制度の対象労働者 　育児休業制度の規定がある事業所で、育児・介護休業法の適用除外となっていたり、労使協定で除外できることとなっている者について、育児休業制度の対象としている事業所は、「１年以内に退職することが明らかな者」について25.9％（11年度29.7％）、「配偶者が常態として子を養育することができる者」について22.5％（同26.5％）、「期間を定めて雇用される者（その一部を対象とするものを含む）」については、21.2％（同21.3％）、「勤続１年未満の者」について14.3％（同21.3％）となっている（第3表）。
（３）	育児休業期間中及び復職後の労働条件等の取扱い イ 育児休業期間中の定期昇給の取扱い 　育児休業期間中の定期昇給の取扱いについては、定期昇給制度のある事業所のうち「定期昇給時期に昇給する」が25.3％、「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後の定期昇給に持ち越す」が51.8％、「復職後に昇給する」が23.0％となっている（第4表）。 ロ 賞与の算定期間内に休業期間があった場合の賞与の取扱い 　賞与の算定期間内に休業期間があった場合の賞与の取扱いについては、賞与の制度がある事業所のうち「出勤日又は休業期間に応じて支給する」事業所が78.6％、「出勤日又は休業期間にかかわらず一定額又は一定率支給する」事業所が5.4％と、合わせて84.0％が賞与を支給している。事業所規模別に賞与を支給している事業所割合をみると、500人以上で93.5％、100～499人で88.2％、30～99人で85.9％、5～29人で83.5％と、規模が大きくなるほど割合が高くなっている。また、育児休業制度の規定のある事業所では86.3％、規定のない事業所でも79.7％の事業所が賞与を支給している（第5表）。 ハ 復職後の賃金の取扱い 　復職後の賃金の取扱いについては、「休業前の賃金又はそれ以上の額を保障する」が70.7％を占めており、「休業前の額を下回ることもある」は7.3％である。「休業前の賃金又はそれ以上の額を保障する」事業所の割合は、規模別では500人以上で90.7％、100～499人で86.2％、30～99人で78.4％、5～29人で68.9％と規模が大きくなるほど割合が高くなっている。また、育児休業制度の規定のある事業所では83.9％となっている（第6表）。 ニ 退職金の算定の際の休業期間の取扱い 　退職金の算定の際の休業期間の取扱いについては、退職金制度のある事業所のうち「勤続年数に全く算入しない」事業所は47.4％であり、勤続年数に算入している事業所は「原則として全期間を勤続年数に算入する」事業所37.8％と「原則として一定期間又は一定割合を勤続年数に算入する」事業所14.8％をあわせて52.6％となっている（第7表）。 ホ 復職後の職場・職種の取扱い 　復職後の職場・職種の取扱いについては、「原則として原職復帰する」が71.3％、「本人の希望を考慮し会社が決定する」が15.1％、「会社の人事管理等の都合により決定する」は9.7％と原職又は本人の希望が考慮された形での復職とする事業所の割合が高くなっている。育児休業制度の規定のある事業所では、「原則として原職復帰する」が84.1％、「本人の希望を考慮し会社が決定する」が9.9％となっている（第8表）。 ヘ 職業能力の維持、向上のための措置の状況 　育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置については、31.6％の事業所が何らかの措置を講じており、平成11年度の16.8％と比べ14.8％ポイント上昇している。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業で73.0％と前回調査（48.4％）より24.6％ポイント上昇しているほか、卸売・小売業,飲食店で33.4％（平成11年度14.7％）と大きく上昇している。事業所規模別では全ての規模で上昇がみられるが、特に、500人以上規模で65.3％（同46.7％）と大きく上昇している。 　措置を講じている事業所における措置の内容（複数回答）をみると、「休業中の情報提供」を行っている事業所割合が68.0％となっており、前回（61.3％）に比べ6.7％ポイント上昇している。（第３図、第9表）。
（４）	育児休業制度の利用者の状況 イ 育児休業取得者 　出産者又は配偶者が出産した者に占める育児休業取得者(平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の出産者又は配偶者が出産した者のうち、平成１４年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）をいう。以下同じ。)の割合（以下、育児休業取得率という。以下同じ。）を男女別にみると、女性は64.0％と前回（11年度56.4％）より7.6％ポイント上昇し、男性は0.33％と前回（0.42％）に引き続き取得率は低かった。これを事業所規模30人以上でみると、それぞれ71.2％（同57.9％）と13.3％ポイントの上昇、0.05％と前回（0.55％）に引き続き低かった。また、育児休業取得者のうちの男女別割合とみると女性は98.1％、男性は1.9％となっている。 　事業所規模別の育児休業取得率を女性についてみると規模が大きいほど取得率が高く（500人以上77.2％（11年度76.3％。以下同じ。）、100～499人75.9％（71.4％）、30～99人64.2％（47.2％）、5～29人55.6％（55.0％））、また、全ての規模で上昇がみられ、特に30～99人規模では17.0％ポイントも上昇した（第４図、第10表）。 ロ 育児休業終了後の復職状況 　平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間に復職予定であった者のうち、実際に復職した者は88.8％(11年度82.4％)であり、性別にみると、女性は88.7％（11年度82.1％）、男性は100.0％（11年度100.0％）が復職している。（第11表）。 ハ 取得した育児休業期間 　平成13年４月１日から14年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10か月～12か月未満」が41.4％と最も多く、前回（29.2％）と比べ12.2％ポイント上昇しており、６ヵ月以上取得している者も76.1％と前回（62.7％）に比べ13.4％ポイント上昇した。一方「３ヵ月未満」の者は9.6％と前回（21.5％）に比べ11.9％ポイント低下している。 　男性は、「３か月～６か月未満」が62.8％と最も多く、前回（32.3％）と比べて30.5％ポイント上昇している一方で、「３ヵ月未満」の者は33.0％と前回（63.0％）より30.0％ポイント低下しており、育児休業期間の長期化傾向が見られる（第５図、第12表）。
（５）	育児休業取得者があった際の雇用管理 　育児休業取得者があった際の雇用管理については、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」事業所は51.7％、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」事業所は19.4％、「派遣労働者やアルバイトを代替要員として雇用した」事業所は39.7％となっている。（第13表）。

　２　働きながら子育てをする労働者に対する援助の措置に関する事項

（１）	勤務時間短縮等の措置の導入状況 　勤務時間短縮等の措置を導入している事業所は50.6％（11年度40.6％）と措置を講ずる事業所の割合は上昇している。各措置ごとの導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」が38.5％（同29.9％）と前回に比べた導入事業所割合の上昇が大きく、以下、「所定外労働の免除」が24.1％（同22.9％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が21.6％（同21.7％）、「フレックスタイム制度」が7.1％（同8.9％）、「１歳以上の子を対象とする育児休業」が6.1％等となっている（第14表）。 　事業所規模別では、「短時間勤務制度」を導入している事業所が500人以上で63.0％、100～499人で59.1％、30～99人で46.4％、5～29人で36.4％となっており、また、「所定外労働の免除」が500人以上で60.8％、100～499人で45.3％、30～99人で32.9％、5～29人で21.8％となっている等、規模が大きくなるほど各措置を導入する事業所の割合が高くなっている（第６図、第14表）。
（２）	勤務時間短縮等の措置の内容 　勤務時間短縮等の措置を導入している事業所において、各措置の対象となる子の年齢の上限をみると、「短時間勤務制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度」、「所定外労働の免除」については、それぞれの制度を有する事業所のうち１歳以上の利用を可能とする事業所が51.0％、51.5％、59.7％といずれも５割以上となっている。 　また、「１歳以上の子を対象とする育児休業制度」については、「３歳に達するまで」とする事業所が53.9％と最も多く、次いで、「１歳～２歳」とする事業所が37.6％となっている。 　「短時間勤務制度」を導入している事業所について制度の対象となる子の年齢の上限を「３歳に達するまで」以上としている事業所割合は措置を導入している事業所に対する割合でみて48.8％、全事業所に対する割合では18.8％となっている。これを事業所規模別にみると、規模が大きいほど高く、全事業所を100として、500人以上49.5％、100～499人36.4％、30～99人21.9％、5～29人では17.5％となっている。 　また、「短時間勤務制度」を導入している事業所について平日１日に短縮する時間の長さをみると、「２時間以上３時間未満」とする事業所が50.2％と最も多く、次いで「１時間以上２時間未満」とする事業所が40.2％となっている（第15表）。
（３）	勤務時間短縮等の措置の利用状況 　勤務時間短縮等の措置を導入している事業所において、各措置の利用状況をみると、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの１年間に出産した女性のうち、14年10月１日までに各措置の利用を開始（開始の申出を含む。）した者の割合は、「事業所内託児施設」が52.5％で最も高く、以下、「育児に要する経費の援助措置」が20.9％、「短時間勤務制度」が14.7％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度」が14.4％、「１歳以上の子を対象とする育児休業制度」が13.9％となっている。配偶者が出産した男性については「育児に要する経費の援助措置」が3.7％、「事業所内託児施設」が2.9％、「フレックスタイム制度」が2.5％となっている（第16表）。