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厚生労働省発表
平成15年7月17日
担当 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長     石井 淳子
課長補佐  都築 輝繁
電話03(5253)1111 内線7837、7834
夜間03(3595)3271

女性の育児休業取得率は上昇(64.0%)

−「平成14年度女性雇用管理基本調査」結果概要

育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況


I 調査の概要

 1 女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものであるが、平成14年度は、育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況等について事業所単位で把握することを目的として、都道府県労働局を通じた事業所への郵送調査の方法により、平成14年10月現在で行ったものである。

 2 調査対象は、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した約10,000事業所であり、そのうち7,654事業所から有効回答を得(76.5%)、集計した。

【最近の調査テーマ】
 平成13年度 改正男女雇用機会均等法施行後の事業所における女性の雇用管理状況
 平成12年度 改正男女雇用機会均等法施行後1年余経過後の企業の女性活用状況
 平成11年度 育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況


II 調査結果の概要

〈 骨子 〉

育児休業制度等〜女性の育児休業取得率(64.0%)と復職率(88.7%)はともに上昇
 (1)  育児休業制度の規定のある事業所割合は61.4%と前回調査(平成11年度53.5%)より7.9%ポイント上昇。
 (2)  平成13年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は64.0%と前回調査(平成11年度56.4%)より7.6%ポイント上昇。事業所規模30人以上では71.2%(平成11年度57.9%)と7割を超えた。一方、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率は0.33%と前回調査(平成11年度0.42%)に引き続き低い状況。
 (3)  育児休業からの復職率は女性が88.7%(平成11年度82.1%)と上昇。男性は平成11年度同様100%。
 (4)  育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.6%で前回調査(平成11年度16.8%)より14.8%ポイントの上昇。
 いずれの事業所規模でも上昇しており、措置の内容では「休業中の情報提供」の実施事業所割合が68.0%を占めている。
 (5)  育児のための勤務時間短縮等の措置のある事業所の割合は50.6%と前回調査(平成11年度40.6%)より10.0%ポイント上昇。その内訳では「短時間勤務制度」の導入事業所割合が上昇している(平成11年度29.9%→平成14年度38.5%)。
介護休業制度等〜規定のある事業所は5割以上に増加
 (1)  介護休業制度の規定のある事業所の割合は55.3%と前回調査(平成11年度40.2%)より15.1%ポイント上昇。
 (2)  介護休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.1%で前回調査(平成11年度15.1%)より16.0%ポイントの上昇。いずれの事業所規模でも上昇しており、措置の内容では、「休業中の情報提供」の実施事業所割合が67.1%を占めている。
 (3)  介護のための勤務時間短縮等の措置のある事業所の割合は43.9%と前回調査(平成11年度34.1%)より9.8%ポイント上昇。その内訳では、「短時間勤務制度」の導入事業所割合が上昇している(平成11年度27.7%→平成14年度38.5%)。
時間外労働・深夜業の制限〜時間外労働を制限する規定のある事業所は約3割、深夜業を制限する規定のある事業所は約5割
 (1)  育児を行う労働者について時間外労働制限の規定のある事業所割合は31.6%、深夜業制限の規定のある事業所割合は49.0%。
 (2)  介護のための時間外労働制限の規定のある事業所割合は29.3%、深夜業制限の規定のある事業所割合は50.1%。
子の看護休暇制度〜制度のある事業所は1割、500人以上規模では2割を超える
 子の看護休暇制度のある事業所割合は10.3%と平成11年度の家族の看護休暇制度のある事業所割合8.0%より上昇。
 事業所規模別には500人以上規模(20.8%)で、産業別には電気・ガス・熱供給・水道業(29.1%)で導入割合が高い。
配偶者出産休暇制度〜制度のある事業所は3割以上
 (1)  配偶者出産休暇制度のある事業所割合は33.1%で、取得可能日数は「1〜5日」とする事業所が97.1%を占める。
 (2) 配偶者出産休暇制度のある事業所のうち「有給」とする事業所が92.6%。
 (3) 配偶者出産休暇制度のある事業所のうち取得者のいた事業所割合は22.8%、500人以上規模では64.2%。
 (4) 配偶者出産休暇制度のある事業所で配偶者が出産した男性労働者の休暇取得者割合は61.6%。


目次


結果の概要

I 育児休業制度等に関する事項
II 介護休業制度等に関する事項
III 時間外労働・深夜業の制限に関する事項
IV 子の看護のための休暇の措置に関する事項
V 配偶者出産休暇制度に関する事項


付属統計表

利用上の注意
1. 表中の< >内は、平成11年度調査の数値である。
2. 該当する事項が0の場合「-」で表示した。
3. 「0.0」の欄は集計した数値が表章単位に満たないものである。
4. 数値の左横に「*」を付した数値はサンプル数が少ないため、結果の利用には注意を要する。



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