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厚生労働省発表
平成15年2月13日
職業安定局民間需給調整課
電話 03-5253-1111(5745)
夜間 03-3502-5227


労働政策審議会に対する「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」等の諮問について


 厚生労働省は、昨年12月26日の労働政策審議会(会長 西川俊作 慶應義塾大学名誉教授)からの建議「職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度等の改正について」を踏まえ、「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」等を取りまとめ、本日、労働政策審議会に別添のとおり諮問した。



別添

厚生労働省発職第0213001号


労働政策審議会      
会長  西川 俊作 殿


 厚生労働省設置法第9条第1項第1号の規定に基づき、下記の事項について、貴会の意見を求める。

 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(別紙1)

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱(別紙2)

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱(別紙3)


 平成15年2月13日


厚生労働大臣 坂口 力


(参考)

職業安定分科会所属委員等名簿


公益代表
  おおさわ まちこ
大沢 真知子
 日本女子大学人間社会学部教授
  しらき みつひで
白木 三秀
 早稲田大学政治経済学部教授
すわ やすお
諏訪 康雄
 法政大学社会学部教授
  はやし のりこ
林 紀子
 弁護士
  ひぐち よしお
樋口 美雄
 慶應義塾大学商学部教授
  ひろみ かずお
廣見 和夫
 中央労働災害防止協会理事長
  まつもと ひとし
松本 斉
 読売新聞社編集局次長

雇用主代表
  うつみ ふさこ
内海 房子
 NECソフト(株)執行役員
  おざき むつみ
尾崎 睦
 (株)上組代表取締役社長
  きりく たかし
紀陸 孝
 日本経済団体連合会常務理事
  たせ しゅうや
田勢 修也
 全国中小企業団体中央会専務理事
  たぬま ちあき
田沼 千秋
 (株)グリーンハウス代表取締役
  わかさ かずはる
若狭 和治
 敷島紡績(株)取締役
  わたなべ くにゆき
渡邊 邦幸
 日産自動車(株)常務

労働者代表
  いけだ いさむ
池田 勇
 全国建設労働組合総連合組織部長
  いちかわ よしこ
市川 佳子
 JAM社会政策局長
  くぼ なおゆき
久保 直幸
 ゼンセン同盟常任中央執行委員
  いしづ ひろし
石津 博士
 NTT労働組合中央本部事務局長
  ほり みねお
堀 峰夫
 日本私鉄労働組合総連合会中央副執行委員長
  とくも まちこ
徳茂 万知子
 全日本自治団体労働組合健康福祉局長
  なかむら よしお
中村 善雄
 日本労働組合総連合会雇用労働局長

注) ○=分科会長



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