(1)　報告を行った事業所及び外国人労働者の概要　（→P.３）

　報告を行った事業所は全体で20,746所、延べ221,807人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は952所（対前年比 4.8％増）、外国人労働者の延べ人数は14,714人（対前年比 7.1％増）増加した。

イ　直接雇用について

　外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は18,484所であり、130,440人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると事業所数は913所（対前年比 5.2%増）、外国人労働者数は9,956人（対前年比8.3%増）増加した。

(1)　産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、これに「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」を合わせた上位３分類で、全体の約９割を占めていた。

(2)　事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100人〜299人」規模が最も多かった。

(3)　１事業所当たりの外国人労働者数の平均は7.1人（前年6.9人）であった。

ロ　労働者派遣、請負などによる事業所内での就労について

　外国人労働者を労働者派遣、請負などにより事業所内で就労させているとして報告を行った事業所は3,935所であり、91,367人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は81所（対前年比 2.1%増）、外国人労働者数は4,758人（対前年比 5.5%増）増加した。

(1)　産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、外国人労働者のうち約９割が「製造業」で就労していた。

(2)　事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100人〜299人」規模が最も多かった。

(3)　１事業所当たりの外国人労働者数は23.2人（前年 22.5人）であった。

　なお、外国人労働者の延べ数のうち、労働者派遣、請負などにより事業所内で就労している外国人労働者の占める割合は、今年は41.2％であり、前年(41.8％)と同様高い水準であった。

(2)　直接雇用の外国人労働者の属性　（→P.５）

イ　男女別では、男性が全体の約６割を占めていた。

ロ　職種別では、「生産工程作業員」が最も多く全体の６割以上を占め、次いで「専門・技術・管理職」となっている。

ハ　出身地域別では、「中南米」が半数近くを占め、最も多く、次いで「東アジア」、「東南アジア」が多い。また、「東アジア」、「東南アジア」は前年同様増加しているものの、「中南米」はほぼ横ばいである。なお、中南米出身者のうち約９割を「日系人」が占めている。

ニ　在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）が全体の約６割と最も多く、次に「特定の範囲で就労可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）が４分の１弱を占めている。対前年増加率は、「留学、就学」、「特定活動（技能実習生）」において高かった。

ホ　正社員率は全体では32.2％であり、前年の33.0%に比べ減少した。職種別にみると、「営業・事務職」、「専門・技術・管理職」で高く、「販売・調理・給仕・接客員」で低かった。事業所規模別にみると、300人以上規模の事業所で最も低かった。

(3)　直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴（→P.７）

イ　産業分類別では、「製造業」において「生産工程作業員」、「中南米」出身者及び在留資格「就労の制限なし」の割合が大きく、また、一方「サービス業」では「専門・技術・管理職」、「東アジア」出身者及び在留資格「特定の範囲」の割合が大きいという特徴がみられた。

ロ　事業所規模別では、規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特定活動（技能実習生）」の在留資格を有する者の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者の割合が増加する傾向がみられた。

(4)　直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況　（→P.１０）

　過去１年間の入離職の状況は、入職者が74,612人、離職者が59,862人であり、前年の報告結果と比べると、入職者が11,284人（対前年比17.8％増）、離職者が10,607人（対前年比21.5％）増加した。入職率は57.2％、離職率は45.9％、入職超過率は11.3％であった。

(5)　地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴　（→P.１０）

　直接雇用について、都道府県別にみると、事業所数は東京、愛知、神奈川、大阪、静岡の順で、外国人労働者数は東京、愛知、静岡、長野、神奈川の順で多く、いずれもこれら上位５都府県で全体の約５割を占めている。

(6)　今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況　（→P.１１）

　報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の数は2,835所で、全体の11.5％であった。