５　地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴

(1)　都道府県別特徴（表11）

表11　都道府県別外国人雇用事業所数及び外国人労働者数

(1)　直接雇用

　直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都 (3,908所)、愛知県 (1,297所）、神奈川県（1,280所）、大阪府（1,245所）、静岡県(1,170所）、の順で、外国人労働者数は、東京都 （22,800人）、愛知県 （17,126人）、静岡県（14,259人）、長野県（9,220人）、神奈川県（8,055人）、の順で多かった。また、いずれも上位の５都府県で全体の約５割を占めていた。
　在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都（11,571人）が最も多く、「就労の制限なし」は愛知県（13,772人）、静岡県（12,322人）、で多く、都道府県により、両者の割合が異なっていた。

(2)　間接雇用

　間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県（15,631人）、愛知県（13,080人）、長野県（8,113人）、三重県（7,516人）、岐阜県（6,764人）、の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の間接雇用の外国人労働者数の５割以上を占めていた。

(2)　ブロック別特徴（表12）

　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北関東・甲信」の順に多かった。
　これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」では、全国計に比べ、「生産工程作業員」の割合が高く（全国計61.5％に対し、「東海」84.1％、「北関東・甲信」85.7％）、「専門・技術・管理職」の割合が低かった（全国計18.4％に対し、「東海」6.8％、「北関東・甲信」6.3％）。出身地域別には「中南米」の割合が高く（全国計44.9％に対し、「東海」76.3％、「北関東・甲信」72.1％）、「東アジア」地域出身者の割合が低かった（全国計30.5％に対し、「東海」11.8％、「北関東・甲信」13.7％）。在留資格別には、「就労の制限なし」が高かった（全国計57.8％に対し、「東海」80.5％、「北関東・甲信」79.4％）。
　一方、「南関東」では、全国計に比べ、職種別には「生産工程作業員」の割合が低く（全国計61.5％に対し、32.0％）、「専門・技術・管理職」の割合が高かった（全国計18.4％に対し、34.0％）。出身地域別には「中南米」地域出身者の割合が低く（全国計44.9％に対し、20.9％）、「東アジア」地域出身者の割合が高かった（全国計30.5％に対し、41.1％）。在留資格別には、「特定の範囲」の割合が高かった（全国計22.4％に対し、38.8％）（図11）。

表12　職種別、出身地別及び在留資格別・ブロック別外国人労働者数（直接雇用）

（注）　[　]内は雇用される外国人労働者のブロック別の構成比である。