３ 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴
(1) 産業分類別特徴（表８）
産業分類別にみると、「製造業」では、「生産工程作業員」が70,896人で88.4％を占め、出身地域別では47,865人（構成比 59.7％）が「中南米」出身者であり、在留資格別では「就労の制限なし」が56,186人（構成比 70.0％）で最も割合が大きかった。
「サービス業」では、「専門・技術・管理職」が14,601人で53.0％を占めており、他産業に比べても高かった。出身地域別では、「東アジア」（9,607人、構成比 34.9％）、「北米」（5,162人、構成比 18.7％）、「ヨーロッパ」（3,066人、構成比 11.1％）の割合が産業計（それぞれの構成比、東アジア 30.5％、北米 5.3％、ヨーロッパ 3.7％）に比べ高いのに対し、「中南米」（5,589人、構成比 20.3％）の割合が産業計（構成比 44.9%）に比べ低かった。在留資格別では、「特定の範囲」（13,832人、50.2％）の割合が、産業計（構成比 22.4％）に比べ高く、「就労の制限なし」（ 9,882人、構成比 35.8％）の割合が、産業計（構成比 57.8％）に比べ低かった。
「卸売・小売業、飲食店」では、「販売・調理・給仕・接客員」（7,277人、構成比 59.8％）の割合が、産業計（構成比 7.7％）に比べ高かった。出身地域別では、「東アジア」（8,270人、構成比 68.0％）の割合が、産業計（構成比 30.5％）に比べ高かったのに対し、「中南米」（601人、構成比 4.9％）の割合が、産業計（構成比 44.9％）に比べ低かった。在留資格別では「留学・就学」（5,000人、構成比 41.1％）の割合が産業計（構成比 8.2％）に比べ高く、「就労の制限なし」（3,414人、構成比 28.1％）が産業計（構成比 57.8％）に比べ低かった（図７、図８）。
表８ 職種別、出身地域別及び在留資格別・産業分類別外国人労働者数（直接雇用）
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（注） [ ] 内は雇用される外国人労働者の産業分類別の構成比である。
(2) 事業所規模別特徴（表９）
本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求めるとともに、49人以下の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、報告を求めているところである。このため、事業所規模別の特徴を精査して捉えるため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して、記述することとする。
「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の約２割を占めていた。これを職種別にみると、「生産工程作業員」（構成比 67.3％）が50人以上規模計（構成比 60.0%）に比べ特に高かった。出身地域別にみると、「東アジア」（構成比 32.5%）、「東南アジア」（構成比 15.7％）が50人以上規模計〔「東アジア」（構成比 28.9%)、「東南アジア」（構成比10.7%）〕に比べ割合が高かった。在留資格別にみると、「特定活動（技能実習生）」（構成比 14.0％）が50人以上規模計（構成比 6.9%）に比べて高かった。
「100人〜299人」規模は50人以上規模計の約４割と最も外国人労働者数が多かった。職種別では「生産工程作業員」（構成比 66.9％）、出身地域別では「中南米」（構成比 52.0％）、在留資格別では「就労の制限なし」（構成比 64.8％）の割合が50人以上規模計〔「生産工程作業員」（構成比 60.0%）、「中南米」（構成比 46.8%、「就労制限なし」（構成比 59.5%）〕に比べて高かった。
一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別では「専門・技術・管理職」（構成比 34.5％）の割合が50人以上規模計（構成比 19.7%）に比べて高く、「生産工程作業員」（構成比 26.9％）の割合が50人以上規模計（構成比 60.0%）に比べ低かった。出身地域別では「東アジア」（構成比 39.0％）等の割合が50人以上規模計（構成比 28.9%）に比べ高く、「中南米」出身者（構成比 24.6％）の割合が50人以上規模計に比べ低かった。在留資格別にみると、「特定の範囲」（構成比 45.1％）が50人以上規模計（構成比 23.6%）と比べて高かった。
事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特定活動（技能実習生）」の在留資格を有する者の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者の割合が増加する傾向がみられた（図９、図10）。
表９ 50人以上規模事業所の職種別、出身地域別及び在留資格別・事業所規模別外国人労働者数（直接雇用）
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（注） [ ]内は外国人労働者の50人以上規模事業所に占める事業所規模別の構成比である。
