２　直接雇用の外国人労働者の属性

(1)　男女別（表５）

　男女別では、男性78,451人（構成比 60.1％）、女性51,989人（構成比 39.9％）となっている。

表５　職種別、出身地域別及び在留資格別・外国人労働者数（直接雇用）

表16　職種別、出身地域別及び在留資格別外国人労働者数の推移（直接雇用）

単位：人、％

平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成１3年 人数 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 人数 増加率 合計 96,528 93,775 -2.9 97,755 4.2 103,044 5.4 113,961 10.6 114,753 0.7 115,038 0.2 120,484 4.7 130,440 8.3 　 男 64,052 61,427 -4.1 64,062 4.3 67,114 4.8 73,586 9.6 73,016 -0.8 72,351 -0.9 74,925 3.6 78,451 4.7 女 32,476 32,348 -0.4 33,693 4.2 35,930 6.6 40,375 12.4 41,737 3.4 42,687 2.3 45,559 6.7 51,989 14.1 職種別 ａ 専門・技術・管理職 13,987 15,917 13.8 17,044 7.1 19,427 14.0 20,684 6.5 21,983 6.3 22,171 0.9 22,368 0.9 24,044 7.5 ｂ 営業・事務職 3,754 3,789 0.9 3,848 1.6 4,049 5.2 5,022 24.0 5,322 6.0 5,086 -4.4 5,001 -1.7 5,629 12.6 ｃ 販売・調理・給仕・接客員 7,107 7,358 3.5 6,126 -16.7 6,008 -1.9 6,421 6.9 6,567 2.3 6,795 3.5 7,955 17.1 10,060 26.5 ｄ 生産工程作業員 59,883 55,403 -7.5 60,852 9.8 63,715 4.7 71,747 12.6 70,173 -2.2 70,279 0.2 74,239 5.6 80,166 8.0 ｅ 建設土木作業員 1,315 1,615 22.8 1,512 -6.4 1,359 -10.1 1,231 -9.4 1,430 16.2 1,705 19.2 1,697 -0.5 2,010 18.4 ｆ 運搬労務作業員 1,966 1,871 -4.8 2,643 41.3 1,758 -33.5 1,484 -15.6 1,660 11.9 1,380 -16.9 1,615 17.0 1,988 23.1 ｇ その他 8,516 7,822 -8.1 5,730 -26.7 6,728 17.4 7,372 9.6 7,618 3.3 7,622 0.1 7,609 -0.2 6,543 -14.0 出身地域別 ａ 東アジア 15,916 17,383 9.2 17,685 1.7 19,238 8.8 23,824 23.8 27,058 13.6 29,520 9.1 33,003 11.8 39,756 20.5 ｂ 東南アジア 6,642 6,137 -7.6 6,415 4.5 6,728 4.9 8,934 32.8 10,453 17.0 11,636 11.3 13,128 12.8 15,416 17.4 ｃ その他アジア ・中近東 2,190 1,809 -17.4 1,886 4.3 1,730 -8.3 2,059 19.0 2,281 10.8 2,136 -6.4 2,127 -0.4 2,464 15.8 ｄ 北米 6,116 6,988 14.3 6,941 -0.7 7,833 12.9 8,140 3.9 7,639 -6.2 7,103 -7.0 7,101 0.0 6,859 -3.4 ｅ 中南米 60,778 56,259 -7.4 59,551 5.9 61,658 3.5 65,264 5.8 60,774 -6.9 58,135 -4.3 57,907 -0.4 58,624 1.2 ｆ ヨーロッパ 3,173 3,398 7.1 3,538 4.1 3,958 11.9 4,069 2.8 4,440 9.1 4,419 -0.5 4,850 9.8 4,844 -0.1 ｇ その他 1,713 1,801 5.1 1,739 -3.4 1,899 9.2 1,671 -12.0 2,108 26.2 2,089 -0.9 2,368 13.4 2,477 4.6 在留資格別 ａ 特定の範囲で就労可能 86,971 （注１) 84,399 -3.0 88,849 5.3 94,377 6.2 103,414 9.6 29,169 -3.7 29,350 0.6 29,027 -1.1 29,254 0.8 b 就労の制限なし 70,458 68,951 -2.1 71,464 3.6 75,394 5.5 ｃ 留学・就学 8,534 7,966 -6.7 6,685 -16.1 6,022 -9.9 6,962 15.6 7,402 6.3 6,780 -8.4 7,923 16.9 10,698 35.0 その他 1,023 1,410 37.8 2,221 57.5 2,645 19.1 3,585 35.5 7,724 115.5 9,957 28.9 12,070 21.2 15,094 25.1 日系人 59,382 54,494 -8.2 58,150 6.7 60,163 3.5 62,624 4.1 54,137 -13.6 52,393 -3.2 51,380 -1.9 51,300 -0.2

（注１）在留資格者別「特定の範囲で就労可能」、「就労の制限なし」欄は平成５〜９年報告の活動別「一般労働者」にほぼ該当する。
（注２）日系人については、平成５〜９年は一般労働者のうち数、平成１０年〜１３年は中南米

(2)　職種別（表５）

　職種別では、「生産工程作業員」が80,166人（構成比 61.5％）と最も多く、次いで「専門・技術・管理職」が24,044人（構成比 18.4％）、「販売・調理・給仕・接客員」が10,060人(構成比 7.7％) となっていた。この３職種で全体の約９割を占めた（図５）。

(3)　出身地域別（表５）

　出身地域別では、「中南米」地域出身者が58,624人（構成比 44.9％）と最も多く、次いで「東アジア」地域出身者が39,756人（構成比 30.5％）、「東南アジア」地域出身者が15,416人（構成比 11.8％）の順となっている（図６）。
　この順番は、前年と同じであった。また、「東アジア」、「東南アジア」地域出身者は前年同様、増加したが、「中南米」地域出身者はほぼ横ばいとなっている。
　なお、「中南米」地域出身者のうち「日系人」は、51,300人であり、中南米地域出身者のうちの87.5％を占めた。

(4)　在留資格別（表５）

　在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）は75,394人（57.8％）、「特定の範囲で就労可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は29,254人（22.4％）であり、両者合わせて全体の約80％を占めた。前年増加率は、「留学、就学」（対前年比 35.0%増）及び「特定活動（技能実習生）」（対前年比 30.9%増）において高かった。

(5)　職種別正社員率（表６、表７）

　直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社員率」という。）をみると、全体では32.2％であり、前年（33.0%）に比べ減少した。ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日又は１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したがって、外国人労働者のうち約７割が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。職種別にみると、「営業・事務職」（73.5％）、「専門・技術・管理職」（59.4％）は正社員率が高く、「販売・調理・給仕・接客員」（12.9％）、「運搬労務作業員」（22.5％）は正社員率が低かった。
　また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が28.6％、「サービス業」が38.6%、「卸売・小売業、飲食店」が27.2％であった。「製造業」では、「専門・技術・管理職」（70.1％）及び「営業・事務職」（70.6％）、「サービス業」では「営業・事務職」（69.7％）、「卸売・小売業、飲食店」では、「営業・事務職」（77.8％）、「専門・技術・管理職」（67.6％）の正社員率がそれぞれ高かった。
　事業所規模別にみると、「49人以下」で33.3％、「50人〜299人」で33.8％、 「300人以上」で29.3％であり、事業所規模別にみると、300人以上規模の事業所で最も低かった。

表６　職種別・産業分類別外国人労働のうち正社員数（直接雇用）

(注）　正社員率とは外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合である。表７も同じ。

表７　職種別・事業所規模別外国人労働のうち正社員数（直接雇用）