概要情報
| 事件名 |
モービル石油（業務変更等） |
| 事件番号 |
中労委平成6年(不再)第49号 |
| 再審査申立人 |
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合大阪支部連合会大阪支店支部 |
| 再審査被申立人 |
エクソンモービル有限会社 |
| 命令年月日 |
平成20年10月15日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
会社及び大阪支店(以下「支店」)が、[1]支部との協議を経ず労使合意のないまま支店統廃合(昭和61年3月1日付)を行い、支部組合員4名(Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。以下「Ａら4名」)を配転して業務内容の変更を行ったこと、[2]Ａに対し、一旦同人の業務から外れると説明した業務を命じたこと、[3]Ｃ及びＤを配転(同63年8月1日付。以下「63.8.1配転」)して業務変更を行ったこと、[4]Ｃに対し、威迫・強迫して電話を取るよう業務命令したこと、[5]Ｃに対し、[3]の配転後、職務明細書のその他の項目を根拠に業務を命じたこと、[6]別件申立ての報復として、Ｃに対し、職務明細書により業務変更して同明細書に署名を強要し、団交に応じなかったこと、[7]支店統廃合後も、支部との協議を経ない業務を命じたことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。
初審大阪府労委は、支店に対する申立てを却下し、会社に対する申立てを一部却下し、その余を棄却したところ、支部はこれを不服として再審査を申し立てた。
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| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1)支店の被申立人適格
支店は法人たる会社の部分的な組織に過ぎず、不当労働行為の責任主体たる使用者には当たらないから、被申立人として認めることはできない。
(2)支店統廃合並びにＡら4名の配転及び業務変更（[1]）
支店統廃合及びＡら4名に業務変更を伴う配転を行ったことはそれぞれ別個の行為であり、その後の業務命令その他の行為とも別個の行為であって継続する行為に該当しないから、救済申立期間を徒過したものとして却下した初審命令は相当である。
(3)Ａに対する業務命令等（[2]）
Ｅ課長による業務の減免措置とＡに対する複数回の業務命令等とは別個の行為であり、複数回の業務命令等は一部を除き別個の案件に関する別個の命令等であって継続する行為に該当しないから、救済申立期間を徒過したものについて却下した初審命令は相当である。また、申立期間内の業務命令等は、ＡがＥ課長の発言後に特段の異議を述べずに当該業務を行っていること等から、同課長の発言の趣旨は「業務量の調整を図るもので、負担にならない軽度の補助的業務を含め一切の当該業務を外すものではなかった」とみられ、職務明細書の範囲内でさしたる負担になるものではないことから、不当労働行為には当たらない。
(4)Ｃ及びＤの63.8.1配転及び業務変更（[3]）
63.8.1配転及びこれに伴う業務変更についての申立ては、救済申立期間を徒過したものとして却下すべきものと認められる。また、団交拒否の申立てについては、業務変更を伴う当該配転の当否に関して団交を求めているものであることは明らかであるから、既に棄却命令を発した別事件の申立て（当該配転に係る団交拒否）と同一内容のものであって、新たに判断を行う余地がないとして却下した初審命令の判断は相当である。
(5)Ｃに対する電話応接に関する威迫・強迫的な業務命令（[4]）
「電話の応接」がＣの職責とされていたこと等から、不当労働行為とは認められない。
(6)Ｃに対する職務明細書のその他の項目を根拠とした業務命令等（[5]）
当該業務命令等の発出は、63.8.1配転以降Ｃの業務量の調整を図るために行ったものであって、会社が団結破壊を企図して業務命令を乱発したものとはいえないこと等から、不当労働行為とは認められない。
(7)Ｃに対する職務明細書による業務変更及び同明細書への署名指示並びに団交不応諾（[6]）
当該業務変更については、[1]職務明細書の作成及び交付自体は不当なものとは認められないこと、[2]同明細書によるＣの業務は労働の種類、難易度などにおいて、同人の職位(position)から想定される業務の範囲内にとどまっていること、[3]上記[2]程度の業務内容の変更を行うことは、労務指揮権に委ねられている範囲内の問題であり、労働者との合意を要せず、また、事前協議約款の存在等の特段の事情がないから支部との事前協議を要しないものと解される。また、団交不応諾については、[1]職務明細書によるＣの業務変更は義務的団交事項に当たらず、[2]Ｃの業務変更について事前協議や事前同意を義務づける協定が存在する等の特段の事情は認められない。したがって、いずれも不当労働行為には当たらない。
署名指示については、社内規程に基づく手続きを実行したもので、拒否した場合の制裁その他不利益取扱いの示唆を伴っておらず、Ｃの署名留保の後は署名を求めていないこと等から強要したまでとはいえない。また、団交不応諾については、[1]義務的団交事項に当たるとは認められず、[2]事前協議や事前同意を義務づける協定が存在する等の特段の事情は認められない。したがって、いずれも不当労働行為には当たらない。
会社が、Ｃの別件申立ての代理人としての行動に対して、不利益な取扱いを行ったとは認められない。
(8)大阪支店統廃合後のその他の業務命令等（[7]）について
これらの業務命令等はそれぞれ別個の案件に関する別個の命令等であって継続する行為には該当しないから、救済申立期間を徒過したものについて却下した初審命令は相当である。また、申立期間内の業務命令等は、指示した業務内容及び業務命令の態様、勤務状況等からすると、会社が不当な業務命令等を行ったとまでは認められないこと等から、不当労働行為には当たらない。
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| 掲載文献 |
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