東日本旅客鉄道（秋田・不採用支配介入）(概要情報)

労働委員会命令データベース

（この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。）

［命令一覧に戻る］ 　［顛末情報］

**概要情報**
事件名	東日本旅客鉄道（秋田・不採用支配介入）
事件番号	中労委　平成13年（不再）第54号
再審査申立人	個人2名
再審査被申立人	国土交通省
再審査被申立人	東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人	自由民主党　ほか3者
命令年月日	平成14年 3月 6日
命令区分	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
重要度
事件概要	ＪＲ東日本、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党が、四党合意によって、国労に対する支配介入及び国労組合員である再審査申立人らに対する不利益取扱いの不当労働行為を行ったとして、申立てがあった事件で、秋田地労委は本件申立てを却下決定した。　国労組合員である個人2名はこれを不服として再審査を申し立てたが、中労委は初審命令を維持し、再審査申立てを棄却した。
命令主文	本件再審査申立てをいずれも棄却する。
判定の要旨	5124　その他の審査手続調査期日を入れず、また審問を行わず、書面による調査だけで再審査命令を発した例。 5144　不当労働行為でないことが明白国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党は、再審査申立人らとの関係では労働組合法第七条の使用者に当たらないことは明白であり、これら五者に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第三四条第一項第五号に該当するとされた例。 5144　不当労働行為でないことが明白四党合意は労働組合法第七条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、ＪＲ東日本の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではなく、ＪＲ東日本に対する本件救済申立ては労働委員会規則第三四条第一項第五号に該当するとされた例。
業種・規模	鉄道業
掲載文献	不当労働行為事件命令集112集
評釈等情報

［先頭に戻る］

**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
秋田地労委　平成13年（不）第1号	却下（初審命令において却下の決定書が交付された場合）	平成13年10月23日決定
東京地裁平成13年（行ウ）第408号東京地裁平成14年（行ウ）第49号東京地裁平成14年（行ウ）第195号東京地裁平成14年（行ウ）第196号東京地裁平成15年（行ウ）第59号	請求の棄却	平成16年 3月19日判決
東京高裁平成16年（行コ）第142号	控訴の棄却	平成17年 1月27日判決


［全文情報］	この事件の全文情報は約138KByteあります。また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader（無料）のダウンロードが必要です。