概要情報
| 事件名 |
駿河銀行 |
| 事件番号 |
静岡地労委昭和58年（不）第3号-1
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| 申立人 |
駿河銀行従業員組合 |
| 被申立人 |
株式会社 駿河銀行 |
| 命令年月日 |
昭和60年12月 5日 |
| 命令区分 |
一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
組合専従者協定について、専従者を5名から3名にすることなどを内容とする改定を提案し、実質的協議を尽さないまま、21日後に同協定を解約する旨の通告を行ったことが争われた事件で、同協定の解約通告がなかったものとして取り扱うこと、同協定の改定につき、組合と協議することを命じた。 |
| 命令主文 |
1 被申立人は、申立人に対して昭和58年7月6日に行った「組合専従者に関する協定」の解約通告がなかったものとして取り扱い、直ちに、申立人との間において、「組合専従者に関する協定」の改定につき、誠意をもって協議しなければならない。
2 その余の申立ては、これを棄却する。 |
| 判定の要旨 |
3103 労働協約締結をめぐる行為
組合専従者協定について、専従者を5名以内から3名以内とすること等を内容とする改定提案を行い、協議を尽くさないまま、21日後に同協定を解約する旨の通告を行ったことが、不当労働行為とされた例。
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| 業種・規模 |
金融業、保険業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集78集418頁 |
| 評釈等情報 |
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