概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京高裁平成31年(行コ)第93号
昭和ゴム外2社不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件 |
| 控訴人 |
Ｘ１労働組合Ｘ２地方本部 |
| 控訴人 |
Ｘ１労働組合Ｘ３地方本部 Ｘ４労働組合(「組合」) |
| 被控訴人 |
国（処分行政庁 中央労働委員会） |
| 被控訴人補助参加人 |
Ｚ２株式会社(「Ｚ２会社」) |
| 被控訴人補助参加人 |
株式会社Z３(「Ｚ３会社」) |
| 被控訴人補助参加人 |
Ｚ１株式会社(「Ｚ１会社」) |
| 判決年月日 |
令和元年8月1日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、①会社分割前のＺ１会社が、平成２１年夏季一時金につ
いて、成績査定率を２０％に変更する旨提案し、組合との協議を一方的に打ち切って、成績査定率を２０％として組合員に対して
同年夏季一時金を支給したこと、②平成２２年の春闘要求及び夏季一時金について、Ｚ１会社が、組合からの団交申入れについ
て、子会社３社（Z２会社、C１会社及びC２会社）の従業員の使用者ではないとして応じなかったことが不当労働行為であると
して、救済申立てがあった事件である。
（注）Ｚ１会社は、上記の組合に対する成績査定率の変更の提案の後に、会社分割によりZ２会社、C１会社及びC2会社を設立
して、これら３社と従前からの子会社Z３会社の純粋持株会社となった。同会社分割により組合の組合員と会社分割前のＺ１会社
との雇用契約は、子会社３社のいずれかに承継され、Ｚ１会社の従業員には組合の組合員はいなくなった。その後、Z２会社が、
平成24年、C1会社を吸収合併し、Z３会社が、平成26年、C２会社を吸収合併した結果、Ｚ１会社の子会社はZ２会社及び
Z3会社のみとなり、Ｚ１会社は、Z２会社及びZ３会社の純粋持株会社となった。
２ 東京都労委は、上記①及び②に係る申立てを棄却した。組合らは、これを不服として再審査を申立てたところ、中労委は、①
について不当労働行為の成立を認め、今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じ、②について再審査申立てを棄却した。
３ Z２会社及びZ３会社は①に関する救済命令の取消を求め（甲事件）、組合らは②に関する再審査申立て棄却命令の取消しを
求め（乙事件）、それぞれ東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社、組合の請求をいずれも棄却した。
４ 組合らは、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴をいずれも棄却した。 |
| 判決主文 |
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人らの負担とする。 |
| 判決の要旨 |
１ 当裁判所も,組合らの請求はいずれも理由がないものと判断す
る。その理由は,次のとおり原判決を補正し(注：補正部分（略））,当審における組合らの補充主張に鑑み,次項において補足
判断を付加するほか,原判決の「事実及び理由」中の第３の１(2)及び(3)並びに３に説示するとおりであるから,これを引
用する。
２ 補足判断
(1)純粋持株会社が,その役員を子会社の役員と兼務させることにより,子会社の経営に対する支配力を有しているとしても,
このような支配は役員の派遣等を通じた間接的なものであり,このことをもって,直ちに純粋持株会社が子会社の労働条件決定等
に対して現実的かつ具体的に支配,決定をすることが可能な地位にあることを基礎付けるものということはできない。そし
て,Ｚ１の役員の派遣等を通じた子会社３社の経営に対する関与が,グループ内子会社に対する経営戦略的観点から行う管理,監
督の域を超えるものと認めるに足りないことは,原判決が説示するとおりである。また,人事労務委員会の目的,契約等の定め及
び委員の構成等に照らすと,Ｚ１が人事労務委員会を通じて子会社４社の労働条件の決定等に関与することが制度上予定されてい
たとは認められず,実際にも,Ｚ１が子会社４社の労働条件の決定等に関与していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって,Ｚ１の社内役員が子会社３社の役員を兼任していたことや,人事労務委員会の構成員にＺ１の主要役員が含まれて
いたことなどの事実をもって,Ｚ１が子会社３社の従業員の基本的な労働条件等について子会社３社と部分的とはいえ同視できる
程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったと認めることはできない。
(2)本件会社分割が組合との団交を避ける目的で行われたことを認めるに足りる的確な証拠はなく,仮に本件会社分割の目的の
一つに含まれていたとしても,そのことによって,Ｚ１の労組法７条の使用者性についての前記判断が左右されるものとは認め難
い上,本件会社分割後,組合と子会社４社との間で団交が行われており,組合の団交が本件会社分割によって妨げられていると評
価すべき事情もうかがわれないから,本件会社分割の目的等を理由としてＺ１の労組法７条の使用者性を肯定することはできな
い。
(3)労組法７条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除,是正して正常な労使関係を回復することを目的
としていることに鑑みると,同条の使用者とは,雇用主のほか,労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同
視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にある者をいうと解するのが相当である。純粋持株会社が上
記の地位にはないにもかかわらず,純粋持株会社と子会社との間に組織的な支配ないし従属関係があることをもって,純粋持株会
社に子会社の従業員が組織する労働組合との団体交渉の主体たる地位があると認めることは,労組法７条の上記趣旨に照らし,そ
の予定する適用範囲を超えるものであって相当でない。,本件において,Ｚ１は,子会社３社の従業員の基本的な労働条件等につ
いて,雇用主と同視できる程度の現実的かつ具体的な支配力を有しておらず,その決定に関与すべき地位にあったものとも認めら
れない以上,Ｚ１は子会社３社の従業員との関係において労組法７条の使用者には当たらないとする前記判断が左右されるもので
はない。 |
| その他 |
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