概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
大津地裁平成27年（行ウ）第13号
三軌工業不当労働行為救済申立棄却命令等取消請求事件 |
| 原告 |
Ｘ１ユニオン（「組合」） |
| 被告 |
滋賀県（同代表者兼処分行政庁・滋賀県労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
Ｚ１株式会社（「会社」） |
| 判決年月日 |
平成28年6月16日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ Ａ１は、Ｃ１株式会社等に雇用され、会社がＣ２株式会社から請け負った新幹線軌道工事の現場で稼働していたが、平成２３年１２月２６日をもって、上記新幹線軌道工事の現場で就労できなくなったため、組合に加入した。
２ 組合が、組合員に対する直接雇用義務違反等を掲げて団体交渉を申し入れたところ、会社が応じなかったこと、Ａ１が組合に加入していることを理由に直接雇用の申込みを行うことに抵抗があるとの回答を行ったことが不当労働行為に当たるとして、滋賀県労委に救済を申し立てたところ、県労委は、人種偏見に基づく発言への謝罪等の事項に係るものを却下し、その余の申立てを棄却した。
３ 組合は、これを不服として大津地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は組合の請求を棄却した。
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| 判決主文 |
１ 原告の請求を棄却する
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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| 判決の要旨 |
第３ 当裁判所の判断
３ 争点(1)〔会社が、労組法７条の「使用者」に当たるか〕について
(1) 労組法７条にいう「使用者」について検討するに、一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正として正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、上記事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である（最高裁判所平成５年（行ツ）第１７号同７年２月２８日第三小法廷判決・民集４９巻２号５５９頁）。
本件においては、会社とＡ１との間で明示の雇用契約がないことについては当事者間に争いがないところ、組合は、①会社への労働者供給を目的とするＣ１とＡ１との間の雇用契約は無効であるとした上で、会社とＡ１との間の黙示の労働契約の成立を主張し、また、②会社は、Ａ１の雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させており、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとして、会社が使用者に当たると主張する。以下、上記①、②について検討する。
(2) Ａ１と会社との黙示の雇用契約の成立について
ア 前記認定事実１(4)のとおり、Ａ１の給与はＣ１等の雇用契約の相手方である会社から支払われていたのであり、会社から給与が支払われていた事実は認められない。
組合は、会社から二次下請会社に対して支払われていた請負代金は、二次下請会社であるＣ８の社員の延べ人数に一人当たりの単価をかけて算出されていたのであるから、会社はＡ１の給与の決定に関与していたと主張するが、請負代金は労働者の延べ人数に単価を掛けて算出されており、誰がどのような労働をしたか等の事情は捨象して算出されていること、そもそも会社はＡ１の雇用関係について正確に把握しておらず（この点、組合は、Ｃ１が会社に提出した出勤表にはＣ１との記載があると指摘するが、証拠として提出された出勤表にはいずれもＣ１の記載はない。）、会社が請負代金を支払った相手（Ｃ８）と、Ａ１の給与を支払っている主体（Ｃ１）とは異なっていることからすれば、会社がＡ１の給与について一定程度関与しているとは認められないし、請負代金が、Ｃ８ないしＣ１が個々の労働者に支払う給与の原資になっていることをもって会社が個々の労働者の給与について関与していると評価することはできない。
イ また、組合は、会社は、Ａ１がＣ４に雇用される前に同人と面接をするなどして採用について関与していたと主張するが、Ａ１が会社を訪れた事実は認められるものの、当該訪問について、会社代表者であるＣ14は本件工事に必要なＩＤカード作成のためと述べており、Ａ１が会社を訪問した時期も定かではなく、Ａ１が会社を訪問したことをもって、会社がＡ１と面接をするなどして採用について関与していたと評価することはできない。
ウ また、組合は、会社とＣ８との間でなされた本件基本契約の合意解除について、作業員の社会保険加入及び発報事象回避のための列車見張員の資格取得が必要になった等の理由は存在しないと主張する。
本件訴訟における組合の主張からは、当該事実と黙示の労働契約との関連性は明らかではないが、本件申立てにおける組合主張に照らせば、会社がＡ１の人事権を掌握している事実を主張するものと善解されるところ、前記認定事実１(8)のとおり、会社とＣ８は締結していた本件基本契約を合意解除したのであって、一方的な解除ではないこと、合意解除の理由についても、会社は、軌道工事の安全確保と発報事象の発生を回避するため、工事に従事する全ての作業員に列車見張員の資格を取得させる方針を定めたが、Ｃ８はこれに応じることができなかったこと、また、会社が、Ｃ８がその従業員らに対する社会保険未加入を知り、Ｃ８に対し、社会保険への加入を求めたが、拒否されたことが契機となっており、これらは合意解除に至る合理的な理由であったといえることからすると、組合が指摘するブラジル人労働者の排斥といった目的で会社とＣ８が契約解除を偽装したとは認められない。また、本件基本契約を合意解除したことでＡ１が本件工事に従事できなくなったことをもって、会社がＡ１の人事に関与していたと評価することもできない。
エ 他方、前記認定事実１(2)のとおり、会社は、Ｃ２から受け取った年間・月間スケジュールに基づいて、作業計画書を作成し、これを各二次下請会社に交付し、各二次下請会社が提出する出勤表に基づいて、本件工事の作業予定表を作成しており、本件工事の最終的な人員配置を行い、Ａ１が赴く作業現場を決定していたことが認められる。また、前記認定事実(5)ないし(7)のとおり、会社の社員である軌道作業責任者の任務には工事施工の指示及び施工工程の確認が含まれていたことや、作業現場において班長等の会社従業員がＡ１を始めとするブラジル人労働者に対して作業内容を指示していた事実が認められる。これらからすると、会社が、本件工事の作業内容について、一定の関与をしていたということができる。
しかしながら、上記作業予定表は、上記のとおり、各二次下請会社が提出する出勤表に基づいて作成されるものであり、誰が会社の作業現場で本件工事を行うか、どのような就業日程を組むかについてはＣ８等の各二次下請会社が決定していたといえ、また、Ａ１が仕事を休む場合にはＣ１等の雇用契約会社に連絡し、同会社が承認していたのであるから、個々の作業員の具体的な出勤・労働時間といった就業態様の管理は各二次下請会社又はＣ１が行っていたというべきである。
また、会社は、Ａ１がＣ４に雇用されて以降、同人の雇用契約会社が次々に変遷したことは知らず、全く関与していなかった。
オ 上記事実からすれば、Ａ１とＣ１との間で締結された雇用契約が労働者供給契約の手段として締結された公序良俗に反する無効な契約であるか検討するまでもなく、会社が、Ａ１との間で黙示の労働契約が締結されたと評価できる程度に、Ａ１の就業や給与等に関与していたとは認められず、Ａ１の作業内容等について会社が決定する場合もあった等の前記認定の他の事実を考慮しても、Ａ１と会社との間で黙示の労働契約が成立していたと評価することはできない。
(3) 会社が、Ａ１の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったかについて
ア 上記(2)エ説示のとおり、会社が、Ａ１が実際に行う本件工事の作業予定表を作成するなどして人員配置を行っていたこと及び本件工事の作業内容について、会社が一定の関与をしていたと評価できる。
しかしながら、同説示のとおり、作業予定表の前提となる出勤表はＣ８等の各二次下請会社が作成していたのであり、そもそもＡ１が一ヶ月にどの程度稼働するかという基本的な労働条件については、会社は一切決定することはできないこと、Ａ１が仕事を休む場合の連絡は会社には直接なされないことからすれば、個々の作業員の具体的な就業態様の管理は各二次下請会社又はＣ１が行っていたというべきである。
イ また、上記(2)アないしウ説示のとおり、会社が、Ａ１の採用、給与及び契約解除について関与していたとは評価できない。
ウ これらに照らせば、Ａ１の基本的な労働条件等について、会社が雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったと評価することはできない。
４ よって、会社は、Ａ１の使用者（労組法７条１項）とは認められないから、他の要件について検討するまでもなく、会社が不当労働行為を行ったとは認められず、これと同旨の本件棄却命令の認定判断には取り消されるべき違法はない。
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| その他 |
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