概要情報
| 事件名 |
ダイワボウレーヨン |
| 事件番号 |
広島高裁平成25年（行コ）第8号 |
| 控訴人 |
ダイワボウレーヨン株式会社 |
| 被控訴人 |
島根県（処分行政庁・島根県労働委員会） |
| 被控訴人補助参加人 |
Ｘ１（個人） |
| 判決年月日 |
平成25年11月13日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
1 Ｘ１は、会社が、Ｘ１が正当な組合活動（平成２０年７月２５日、ゼンセン同盟大和紡績労働組合（以下、組合）本部委員長の信任投票において、会社側が支持していたＸ２が不信任となったことに関するＸ１の一連の対応ないし言動）をしたことの故をもって、Ｘ１を本件退職（ダイワエンジニアリングへの転籍を理由とする、Ｘ１の会社からの２０年１２月２０日付け退職）としたことが不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。
2 島根県労委は、本件退職が労組法７条１号に当たるとして、①本件退職をなかったものと扱い、Ｘ１を原職復帰させること、②文書掲示を命じた（本件救済命令）。
3 会社は、これを不服として、松江地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。
4 本件は、これを不服として、会社が広島高裁に控訴した事件の控訴審判決である。
|
| 判決主文 |
１ 本件控訴を棄却する。
２ 当審における訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
|
| 判決の要旨 |
１ 本件救済命令における審理手続の違法の有無（争点(1)、(2)）
(1) 申立期間の徒過（争点(1)）について
会社は、Ｘ１は平成２０年１２月８日に会社に対して退社申請書を提出し、会社は直ちにそれを受理したから、Ｘ１と会社との間では同日に合意退職が成立しており、不当労働行為救済申立ての除斥期間である１年の始期となる「行為の日」は同日であり、Ｘ１の不当労働行為救済申立ては、除斥期間経過後の申立てとして不適法であると主張する。しかし、退職という不利益取扱いは、現実に退職した日に手続が完結して効果が発生するものであるところ、Ｘ１は、平成２０年１２月２０日、ダイワエンジニアリングへの転籍を理由として会社を退職した（本件退職）のであるから、除斥期間の始期は、退職することによって不利益取扱いが現実化した同日の翌日の同月２１日と解すべきである。したがって、同日から１年以内である平成２１年１２月１６日にされ、翌同月１７日に受け付けられたＸ１の不当労働行為救済申立ては、申立期間遵守の点においては完全に適法であると認められる。
(2) 審理手続の公平性（争点(2)）について
会社は、本件救済命令に係る島根県労委の審理手続には、客観的公平性・公正性に疑問を生じさせる点が存在するとして、その根拠として、会社が本件救済命令の審理に際して公益委員である審査委員長のＺ１弁護士に対する忌避申立てをしたことを挙げる。しかし、Ｚ１審査委員長に対する忌避申立ての理由なるものは、単に同審査委員長が弁護士として他の労働事件において労働組合ないし労働組合員の代理人として労働事件に携わったことがあるというにすぎず、会社の主張によっても、同審査委員長とＸ１がした不当労働行為救済申立事件との関係からみて偏頗不公平な審理がされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的事情は何ら指摘し得ていないし、本件救済命令に係る処分行政庁の審理手続に関する一件記録を精査しても、処分行政庁の審理手続において客額的公平性・公正性に疑問を生じさせる点は全く見いだせない。
２ 本件救済命令における事実認定の違法の有無（争点(3)、(4)）
(3) 本件退職の不利益性（争点(3)）について
①Ｘ１は、本件退職によって給料が約２０％も下がること、②Ｘ１は、本件退職から２年を経ずして実母の介護を理由にダイワエンジニアリングを退職しているところ、この事実からすれば、Ｘ１にとっては、実母の介護のために通勤が困難でない勤務地という条件は相当重要なものであったと推認されること、③それにもかかわらず、転籍後のダイワエンジニアリングにおける勤務地は、Ｘ１の自宅から自動車で２時間半程度を要する山口県岩国市とされていたため、自宅で妻と共に行っていた実母の介護に困難を来すことは容易に予想されたこと、④本件退職当時５５歳であったＸ１は、６０歳の定年を数年後に控えて、長年会社の工場で行ってきた業務とは異なる業務に従事しなければならなくなること、⑤Ｘ１は、本件退職によって本件労組の組合員の資格を喪失することが認められる。これらの事実によれば、本件退職は、Ｘ１にとって不利益の多いものであったというべきである。
本件退職が会社都合の退職と扱われたことにより、Ｘ１が支給を受けた退職金が自己都合退職の場合と比較して約２８５万円多額であったことは認められるが、上記の不利益をすべて補うに足りるものとは認め難いし、そもそも、退職金の加算は、Ｘ１が退社申請書を会社に提出した後に会社から明らかにされたものであるから、Ｘ１にとって本件退職が不利益であったか否かの判断には、直接的には影響しない。
(4) 不当労働行為意思に基づく不利益取扱い（争点(4)）について
ア 本件退職が上記(3)のとおりＸ１にとって不利益な内容であるとしても、本件退職に当たってＸ１が会社に退社申請書を提出しているため、本件退職は、形式的にはＸ１の同意に基づくものとなるから、本件退職が不当労働行為に当たると認められるには、本件退職がＸ１の正当な労働組合活動の故をもってされた会社からの事実上の強制の契機によるものであり、Ｘ１は不本意ながらこれに同意したにすぎず、本件退職に対するＸ１の同意は真意に基づくものではなかったと認められることが必要となる。
イ そこで検討するに、①Ｘ２委員長が不信任となった本件定期大会後に、Ｙ１取締役〔平成１７年６月から２３年３月まで会社の取締役（益田工場勤務）を務め、取締役就任前は、組合益田支部で、昭和５７年９月から平成２年９月まで書記長を、同月から１７年５月まで益田支部長を務めた〕から連絡を受けたＹ２工場長は、Ｙ３副部長と相談の上、益田工場の係長及び主任スタッフ全員を３人ないし５人ずつに分けて個別に、会社としてはＸ２委員長を委員長として支持していく旨の本件訓示をしたこと、②Ｙ１取締役は、本件臨時集会において、本件訓示と同様にＸ２委員長を支持する旨を繰り返し表明し、また、本件拡大労使委員会において、益田支部がＸ２委員長に世話になってきたのに益田支部三役がＸ２委員長の不信任をＹ４社長に直ちに報告しなかったことや、Ｘ４書記長が本件訓示が支配介入ではないかとして外部の機関に相談したことに関して、Ｘ１を含む益田支部三役を非難する発言を繰り返し、会社のＹ４社長は、本件拡大労使委員会におけるＹ１取締役の発言を全く制止しなかったこと、③Ｘ１が益田支部の支部長を辞任する旨の報告に行ったところ、Ｙ１取締役は、益田支部三役全員の辞任が必要である旨示唆し、益田支部三役がそれに従って全員辞任することにしたこと、④Ｘ１とＹ１取締役との複数回の面談において、Ｙ１取締役がＸ１に対してＸ１を会社の益田工場には置かない、益田支部の新三役を作るべきである、本当はＸ１を解雇するところであるが、新三役を作ればダイワエンジニアリングに転籍させてもよいなどと申し向けたこと、⑤会社は、益田支部三役が支部役員を辞任した後、職級の降格はないものの、益田支部三役全員の役職を解き、Ｘ１とＸ４書記長については手当の減少を伴う本件配置転換を行い、Ｘ１に対して定常業務を与えないという状況に置いたこと、⑥Ｙ１取締役は、本件配置転換直後、Ｘ１に対し、具体的な条件を示してダイワエンジニアリングへ転籍を前提とする本件退職の諾否を迫ったことなどの事実を総合すれば、Ｘ１は、本件退職に形式的に同意したものではあるが、Ｙ１取締役を通じた会社による事実上の強制に屈して不本意ながら同意したものであって、その同意は真意に基づくものではなかったというべきであるから、本件退職は、不当労働行為意思に基づく会社による不利益取扱いに当たると認められる。
ウ 益田支部の中央代議員が本件定期大会においてＸ２委員長を不信任としたか否かはさておき、不信任の理由を聞かせるようにとの第２回中央執行委員会におけるＸ２委員長の理不尽な要求に対し、Ｘ１が代議員による無記名投票である以上答える必要はないと回答したり、Ｘ１が本件臨時集会において本件定期大会の信任投票の結果は尊重すべきである旨発言したり、Ｘ４書記長ら益田支部三役が本件訓示について不当労働行為に当たるのではないかと考えて調査したりしたことは、労働組合員として何ら不当な活動ではなく、正当な労働組合活動に当たることは明らかである。
エ よって、会社は、Ｘ１が正当な労働組合活動をしたことの故をもって、すなわち、不当労働行為意思に基づき、Ｘ１に対し、その意に反する本件退職への同意を強制し、本件退職という不利益取扱いをしたものであると認められ、本件において、それを覆すに足りる証拠はない。島根県労委がした事実認定には何らの誤りもなく、極めて正当である。
３ 本件救済命令におけるその他の違法事由の有無（争点(5)、(6)）
(1) 裁量権の濫用（争点(5)）について
使用者が労働組合員に対して不当労働行為意思を持って不利益取扱いをしたときには、その不利益取扱いは不当労働行為として私法上無効になることは明らかであるところ、本件において、会社は、Ｘ１の正当な労働組合活動を嫌悪し、退社申請書を書かなければならないようにＸ１を追い詰め、現実に不利益な本件退職に至らせたのであるから、本件退職は、不当労働行為として私法上無効である。Ｘ１と会社との雇用関係は終了していないとの前提で原職復帰を命じた本件救済命令に救済方法における裁量権の逸脱は認められない。
(2) 被救済利益の存否（争点(6)）について
Ｘ１が既にダイワエンジニアリングを有効に退職しているとしても、現にＸ１が原審裁判所の平成２４年１１月１日付け緊急命令によって会社に復職しているように、Ｘ１を会社に復職させることが客観的に不可能であるとは到底認められないから、Ｘ１の被救済利益が失われたと認めることはできない。
|
| その他 |
|