概要情報
| 事件名 |
論創社 |
| 事件番号 |
最高裁平成23年（行ツ）第292号・平成23年（行ヒ）第327号 |
| 上告人兼申立人 |
東京・中部地域労働者組合 |
| 被告上告人兼相手方 |
国（処分行政庁：中央労働委員会） |
| 決定年月日 |
平成24年2月7日 |
| 決定区分 |
上告棄却・上告不受理 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
1 Ｙ会社が、①平成17年3月31日をもって組合員Ｘ1の雇用を打ち切ったこと、②Ｘ組合の申し入れたＸ1の雇用問題等に関する団体交渉に誠実に応じず、その後同問題に係る団体交渉を拒否したこと、③組合員を脱退させたり、インターネットの掲示板にＸ組合を誹謗・中傷する書き込みを行う等、Ｘ組合の活動に介入したことが、不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済申立てがあった事件である。
2 初審東京都労委は、Ｙ会社に対し、①Ｘ1の新たな雇用条件について合意するまで、従前と同様の雇用条件が継続していたものとして取り扱うこと、②同人の雇用問題等に関する団体交渉に誠実に応じること、③これらに関する文書手交を命じ、その余の救済申立ては棄却した。
Ｙ会社は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を取り消した。
これに対し、Ｘ組合はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、Ｘ組合の請求を棄却した。
Ｘ組合は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。
本件は、同高裁判決を不服として、Ｘ組合が上告及び上告受理申立てを行った事件である。
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| 決定主文 |
1 本件上告を棄却する。（中労委命令を支持）
2 本件を上告審として受理しない。
3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
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| 決定の要旨 |
1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法第318条1項により受理すべきものとは認められない。
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| その他 |
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