京都淡路交通(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	京都淡路交通
事件番号	最高裁昭和50年（行ツ）第30号
上告人	京都府地方労働委員会
被上告人	京都淡路交通　株式会社
判決年月日	昭和52年 5月 2日
判決区分	上告の棄却
重要度
事件概要	経歴詐称等を理由とする組合活動家の解雇をめぐる事件で、地労委の救済命令（44・9・15）　について会社側が行訴を提起し、地裁は同命令のバック・ペイを命じた部分を取消し（49・3・15）　地労委からの控訴を高裁は棄却（同年10・30）　し、さらに地労委の上告に対して最高裁はこれを棄却した。
判決主文	本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
判決の要旨	5006　採用の請求　解雇者の救済命令におけるバックペイは、被解雇者に中間収入がある場合、個人的被害と組合活動一般に対する侵害も考慮し、合理的裁量により中間収入控除の要否及びその金額を決定すべきである。 6320　労委の裁量権と司法審査の範囲　解雇者の救済命令におけるバックペイは、被解雇者に中間収入がある場合、個人的被害と組合活動一般に対する侵害も考慮し、合理的裁量により中間収入控除の要否及びその金額を決定すべきである。 4405　バックペイから他収入控除　被解雇者らの中間収入が従前の労務と同職種で得られたものである場合中間収入の控除を考慮すべきである。 5006　採用の請求　被解雇者らの中間収入が従前の労務と同職種で得られたものである場合中間収入の控除を考慮すべきである。
業種・規模	道路貨物運送業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集15集163頁
評釈等情報	最高裁判所裁判集民事　 120号　 557頁労働判例　 277号　35頁労働経済判例速報　 953号　 8頁季刊労働法　林和彦　 106号　 120頁

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**顛末情報**
事件番号/行訴番号	命令区分/判決区分	命令年月日/判決年月日
京都地労委昭和40年（不）第45号	全部救済	昭和44年 9月 4日
京都地裁昭和44年（行ウ）第33号	一部取消	昭和49年 3月15日
大阪高裁昭和49年（行コ）第17号・第18号	棄却	昭和49年10月30日


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