概要情報
| 事件名 |
第一小型ハイヤー |
| 事件番号 |
最高裁昭和47年(行ツ)第49号
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| 上告人 |
第一小型ハイヤー 株式会社 |
| 被上告人 |
北海道地方労働委員会 |
| 被上告人参加人 |
第一ハイヤー労働組合 |
| 判決年月日 |
昭和52年 2月28日 |
| 判決区分 |
上告の棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
違法争議行為を理由に組合幹部10名が懲戒解雇された事件で、地労委の一部救済命令(41・7・15)に対し、会社側が行訴を提起し、地裁(45・4・10)、高裁(47・2・16) はいずれもこれを棄却し、さらに会社側の上告において、最高裁も原判決を支持し上告を棄却した。 |
| 判決主文 |
本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
0420 その他の争議行為
3501 労働者の行為と不利益取扱の時期との関連
争議妥結時点で違法争議行為の責任追求を考慮せずに就労を認めながら1 年以上経過してから執行委員10名を懲戒解雇したことが不当労働行為に当たるとした原審の認定判断は正当として是認できる。
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| 業種・規模 |
道路旅客運送業(ハイヤー、タクシー業) |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集15集107頁 |
| 評釈等情報 |
判例時報 850号 97頁 
労働判例 278号 61頁 
労働経済判例速報 951号 3頁 
ジュリスト 秋田成就 675号 140頁 
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