概要情報
| 事件名 |
日本メール・オーダー |
| 事件番号 |
東京高裁昭和49年（行コ）第25号
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| 控訴人 |
株式会社 日本メール・オーダー |
| 被控訴人 |
東京都地方労働委員会 |
| 判決年月日 |
昭和50年 5月28日 |
| 判決区分 |
一審判決の全部取消し |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
生産性向上に協力するという前提条件に会社側が固執して年末一時金交渉が妥結に至らなかった事件で都労委の救済命令（48・5・19）を支持した地裁判決（49・3・12）に対し控訴が提起されていたが高裁は原判決を取消した。 |
| 判決主文 |
1 原判決を取り消す。
2 補助参加人を申立人、控訴人を被申立人とする都労委昭和48年不第3号不当労働行為申立 事件につき、被控訴人が同年5月8日附でなした救済命令を取り消す。
3 第1・2審の控訴費用中参加によって生じた部分は、補助参加人の負担とし、その余は被 控訴人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
2244 特定条件の固執
6343 団体交渉拒否に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
会社が一時金の上積み回答額に、「生産性向上に協力する」との前提条件を付したのはもっともであり、将来にわたっての協力を期待する条件を付することには合理性がないとした救済命令の見解は採用し難い。
1201 支払い遅延・給付差別
分会員が一時金の支給を受けられなかったのは、会社の提示した「生産性向上に協力する」との前提条件に分会員が自由意志に基づく選択により同意しなかったからであって、これを不当労働行為ということはできない。
6342 不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り
会社の提示した前提条件に同意しない結果、一時金の支給が受けられなかったことは不当労働行為といえず、これを不当労働行為とした救済命令は取消しを免れない。
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| 業種・規模 |
卸売業、小売業、飲食店 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集14集173頁 |
| 評釈等情報 |
労働関係民事裁判例集 26巻 3号 451頁
労働判例 231号 25頁
判例時報 785号 103頁
ジュリスト 佐藤 進 628号 237頁
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