中央労働委員会

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平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数は503件で過去最高
〜景気後退の影響受け前年度比4.6％増、44道府県労働委員会〜

中央労働委員会は24日、東京、兵庫、福岡を除く44道府県労働委員会が行っている、労働者と使用者の間の「個別労働関係紛争」について、平成21年度の新規あっせん件数をまとめました。

• 平成21年度の新規あっせん件数は503件。前年度（481件）比4.6％の増で、平成13年度の制度発足以来、初めて500件台に達し、過去最高。（表１（PDF:66KB））
• 平成21年度中の解決率は62.7％(※)で同1.6ポイント増。処理期間は「２カ月以内」が85.7％。（表１（PDF:66KB））
• あっせんの内容別では、「解雇」が220件（同3.8％増）で最も多く、次いで「賃金未払い」が100件（同7.5％増）、「年次有給休暇」が44件（同193.3％増）など。一昨年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響と考えられる。（表２（PDF:129KB））
• あっせん当事者となった使用者を、労働組合の有無で見ると「組合あり」が15.0％、「組合なし」が85.0％と、労働組合のない事業所での利用が多い。
  また、使用者の企業規模別では、「10人以上49人以下」が29.1％で最多。次いで「９人以下」（20.8％）、「500人以上」（18.0％）となっており、50人未満の零細事業所での利用が約半数を占めている。（表３−１（PDF:68KB））
• あっせん当事者となった労働者の雇用形態を見ると、「正社員」が60.9％と最も多く、「パート・アルバイト」17.8％、「派遣労働者・契約社員」16.2％。前年度と比べると、「パート・アルバイト」の割合が減少（4.7ポイント）している。（表３−２（PDF:68KB））

（※）平成21年度中の「解決率」は、前年度からの繰り越しを含む「あっせん件数」（537件）から、「取り下げなど」（96件）、「次期繰越」（36件）を除いたもののうち「解決」（254件）に至った割合。（表４（PDF:117KB））