Ministry of Health, Labour and Welfare

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第２章 　調査の概要と留意点

　本章では、本調査の実施概要と報告書における留意点を記載する。

１． 調査の実施概要
　（１） 　調査の目的
　 　専門的・技術的分野で活躍する外国人就業者の実態を明らかにし、これらの分野での外国人の雇用機会の拡大の可能性、またそのために必要な支援策の可能性を探ることを目的とした。

　（２） 　法人アンケート調査
　　(1) 　調査方法・調査対象
　　　１） 　調査方法
　 　郵送発送・郵送回収のアンケート調査

　　　２） 　調査対象
　 　調査対象並びにその抽出方法は以下のとおり

調査対象
分野 対象法人 抽出方法 発送数
語学 通訳・翻訳会社・語学学校 帝国データバンクのデータベースより全数抽出 742件
教授 私立大学 帝国データバンクのデータベースより全数抽出 496件
研究 民間の製造業で研究所を持つ法人 帝国データバンクのデータベースより無作為抽出 1,000件
旅行・観光 旅行業 第1種旅行業登録をしている企業より無作為抽出 500件
ホテル 日本ホテル年鑑より宿泊可能客数200名以上のホテルを有する企業より無作為抽出 500件
貿易 商社 帝国データバンクのデータベースより無作為抽出 1,000件
金融 銀行 都市銀行及び外資系企業総覧に掲載されている企業全数抽出 80件
生命保険、損害保険 （社）生命保険協会、日本損保協会加盟企業及び外資系企業総覧に掲載されている企業全数抽出 101件
証券、投資信託 会社四季報の掲載されている証券会社、（社）投資信託協会の加盟企業及び外資系企業総覧に掲載されている企業全数抽出 211件
外資系企業 分野は問わず 上記の枠組みに入らない外資系企業総覧で主要企業とされている企業全数抽出 755件
合計 5,385件

　　(2) 　調査の実施状況
　　　１） 　実施時期
　 　平成15年2月24日〜平成15年3月10日

　　　２） 　回収状況
　 　法人アンケート調査の回収数は、1,277件であり、そのうち、集計対象としたのは、1,272件となっている。宛先不明で返送された調査票20票を除き、5,365件を有効発送数とすると、有効回収率は23.7%となっている。
　なお、産業分野を区分する際に、「金融・保険・証券」には、投資信託、コンサルティング会社についても当該分野の中に含めた。

　　(3) 　調査内容（調査票は資料I）
　○ 基本属性（産業分野、従業員数、外国資本の参入状況）
　○ 外国人雇用等の状況（雇用の有無とその人数）
　○ 外国人の勤務形態（正規、非正規の状況、経営権の保有状況、間接雇用等の状況）
　○ 外国人従業員の属性（在留資格、留学経験の有無、出身国・出身地域）
　○ 入職経路
　○ 住まいの状況
　○ 外国人の活用意向、理由、問題点

　（３） 　個人アンケート調査
　　(1) 　調査方法・調査対象
　　　１） 　調査方法
　 　法人アンケート調査の調査票送付時同封された個人アンケート調査についての調査協力依頼状によって依頼し、Web上で回収

　　　２） 　調査対象
　 　調査対象は、（2）法人アンケート調査の調査対象で就労する外国人（今回の調査では「永住者」、「特別永住者」はアンケートの対象外）

　　(2) 　調査の実施状況
　　　１） 　実施時期
　 　平成15年2月24日〜平成15年3月16日

　　　２） 　回収状況
　 　個人アンケート調査の回収数は、140件となっている。

　　(3) 　調査内容（調査票は資料II）
　○ 基本属性（年齢、性別）
　○ 仕事の分野、職種
　○ 在留資格
　○ 出身国・出身地域
　○ 家族の状況
　○ 日本での滞在期間、就労期間、今の勤め先での就労期間
　○ 留学経験の有無、保有する公的資格、日本語能力
　○ 過去の就労経験
　○ 入職経路
　○ 勤務形態・勤務実態（正規・非正規の状況、個人契約の状況、勤務日数・勤務時間、年収）
　○ 社会保険の加入状況（実態と希望）
　○ 住まいの状況
　○ 日本で働く・生活する上での問題点
　○ 日本の生活の印象、今後の就労意向


２． 報告書における留意点
　（１） 　図表中の数字の表記について
　 　本文中における産業分野別等の図表に関しては、特段の注釈がない限り、上段は件数、下段は構成比となっている。

　（２） 　百分率について
　 　百分率（%）については、小数点第2位以下を四捨五入しているため、全体の合計が100%にならない場合がある。

　（３） 　用語の定義
　 　本文中で使用される用語についての定義は以下のとおりになっている。

　　(1) 　外国人
　 　外国人とは、日本の国籍を有しない者と定義されるが、「永住者」及び「特別永住者」については、我が国での活動に制限はなく、在留期間も定められていないため、外国人の就労に関する調査・研究の対象から除かれることが多い。本調査研究の設計段階においても、「永住者」及び「特別永住者」を調査対象として想定していなかったが、回答の中にはそれらを含むものもあったため、集計対象に含めている。

　　(2) 　外国人従業員／外国人就業者
外国人従業員 ： 法人等によって雇用されている者
外国人就業者 ： 外国人従業員並びに経営権を持っている外国人

　　(2) 　正規従業員／非正規従業員
正規従業員 ： 雇用契約に期限の定めのない者
非正規従業員 ： 契約社員やパート・アルバイト等、雇用契約に一定の期限がある者

　　(3) 　直接雇用／間接雇用
直接雇用 ： 従業員と企業が直接雇用契約を締結している場合
間接雇用 ： 労働者派遣や請負契約によって他の法人の従業員を活用している場合

　　(4) 　外国人の活用
　 　本報告書においては、「外国人を活用している」とした場合には、以下のいずれかに該当するケースがある場合とする。
　・ 外国人を直接雇用している
　・ 外国人を間接雇用している
　・ 外国人が経営権を保有している
　・ 個人事業主の外国人と請負契約を交わし、業務を発注している
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