Ministry of Health, Labour and Welfare

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資料I 　法人アンケート調査調査票

問１ 　 貴法人の業種をお答え下さい。（主なもの１つに○）　n=1,272
１． 製造業 　22.3% 　 ２． 通訳・翻訳会社 3.1%
３． 語学学校・教室 4.2% ４． 商社 　10.8%
５． 旅行 10.0% ６． ホテル 9.4%
７． 金融・保険・証券 7.2% ８． 私立大学 16.7%
９． 大学以外の研究機関 0.1% 10． その他（具体的に：　　　） 5.1%

問２ 　 貴法人には外国資本が入っていますか。入っている場合は、その比率をご記入ください。（該当するもの１つに○）　n=1,272
１． 入っている　17.4%→（平均　78.6）％(n=219) 　 ２． 入っていない　82.0%

問３ 　 貴法人の全従業員数とそのうちの非正規従業員数（契約社員やパート・アルバイト等の雇用期間の定めのある者）をお答え下さい。（2003年１月１日現在）　n=1,130
全従業員数（2003年１月１日現在） （平均　467.5）人
　
うち非正規従業員 （平均　118.3）人

問４ 　 貴法人では、雇用している外国人就業者、または外国人経営者はいますか。（該当するもの１つに○）　n=1,272
※ただし、派遣社員や請負契約は含まれません。また、日本に永住している外国人の方（「永住者」「特別永住者」の在留資格を持っている人）も除きます。
１． いる 　42.4%
２． 過去はいたが現在はいない 　15.7%
３． 過去も現在もいない 　40.4%

【問５〜問10は問４で「1．いる」と答えた方のみお答え下さい。】
問５ 　 現在、貴法人で雇用している外国人就業者（非正規従業員も含む）は何名いますか。その中で、非正規従業員（契約社員やパート・アルバイト等の雇用期間の定めのある者）、日本での留学経験者はそれぞれ何名いますか。また、経営権を持った者は何名いますか。
（１） 現在貴法人で雇用している外国人従業員の合計　n=521 　（平均　15.2）人
　
(1) （１）のうち非正規従業員（雇用期間の定めのある者）　n=422 　（平均　12.4）人
(2) （１）のうち日本での留学経験者　n=350 　（平均　2.2）人
（２） 現在貴法人で経営権を持っている者　n=539 　（平均　0.2）人

問６ 　 貴法人では、外国人就業者の採用権限を本社以外の事業所に持たせていますか。
（該当するもの１つに○）　n=539
１． 正規・非正規従業員の両方について持たせている 　11.9%
２． 正規従業員については持たせているが、非正規従業員は持たせていない 　1.7%
３． 非正規従業員については持たせているが、正規従業員は持たせていない 　10.2%
４． 正規・非正規従業員の両方とも持たせていない 　67.0%

問７ 　 貴法人で雇用している外国人就業者の在留資格はどのようになっていますか。
（該当するものすべてに○）　n=539
１． 教授 　25.6% 　２． 投資・経営 　8.0%
３． 研究 　8.7% 　４． 教育 　21.2%
５． 技術 　15.4% 　６． 人文知識・国際業務 　27.6%
７． 企業内転勤 　13.2% 　８． 技能 　7.1%
９． 日本人の配偶者等 　30.8% 　10． 永住者の配偶者等 　6.9%
11． 定住者 　16.3% 　12． その他（具体的に：） 　9.8%

問８ 　 貴法人の外国人就業者の主な入職経路はどのようなものですか。（○は３つまで）　n=539
１． 日本での新聞・雑誌・求人誌・ホームページ等の広告 　29.3%
２． 日本以外での新聞・雑誌・求人誌・ホームページ等の広告 　4.5%
３． 海外にある同系列の会社・職場からの派遣（企業内転勤等） 　18.4%
４． 国内の大学等からの紹介 　23.4%
５． 海外の大学等からの紹介 　10.0%
６． 国内の取引先からの紹介 　5.4%
７． 海外の取引先からの紹介 　4.3%
８． 現在の会社・職場の日本人からの紹介 　25.8%
９． 現在の会社・職場の外国人からの紹介 　19.7%
10． 上記以外の友人・知人からの紹介 　14.1%
11． 国内の人材紹介業者・人材派遣会社 　7.1%
12． 公共職業安定所・外国人雇用サービスセンター等の公共機関 　4.3%
13． その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　6.3%

問９ 　 貴法人で雇用している外国人就業者の出身国・出身地域別内訳はどのようになっていますか。あてはまる出身国・出身地域に○をつけ、従業員（契約社員やパート・アルバイト等の雇用期間の定めのある者のような非正規従業員も含む）の数をご記入ください。
　 出身国・出身地域 従業員（合計）
アジア １．中国 1,206人
２．台湾 70人
３．韓国 395人
４．フィリピン 95人
５．ヴィエトナム 9人
６．インドネシア 42人
７．タイ 43人
８．マレイシア 40人
９．シンガポール 18人
10．ミャンマー 9人
11．インド 112人
12．パキスタン 15人
13．バングラデシュ 9人
14．イラン 5人
15．スリ・ランカ 0人
ヨーロッパ
・北米		 16．イギリス 1,209人
17．フランス 278人
18．ドイツ 226人
19．イタリア 41人
20．オランダ 19人
21．スイス 22人
22．スペイン 45人
23．アイルランド 43人
24．スウェーデン 10人
25．ロシア 48人
26．アメリカ合衆国 1,621人
27．カナダ 869人
南米・
オセアニア		 28．ブラジル 195人
29．ペルー 18人
30．オーストラリア 525人
31．ニュージーランド 145人
　 32．その他（具体的に：　） 232人

問１０ 　 貴法人は外国人就業者の住まいについてどのような対応をされていますか。（該当するものそれぞれ１つに○）　n=539
　 対応の有無
（１） 宿舎・借り上げ住宅・寮等を用意している
１． はい 　36.4%
２． いいえ 　54.9%
（２） 家賃の一部の補助を行っている
１． はい 　37.8%
２． いいえ 　47.5%

【以下はすべての方がお答え下さい。】
問１１ 　 貴法人では、現在外国人の派遣労働者を受け入れていますか。受け入れている場合は、その人数をご記入ください。（該当するもの１つに○）　n=1,272
１．受け入れている　4.6%　→　（平均　6.8）人
２．受け入れていない　92.5% 　　３．把握していない　1.4%
注） 平均人数は外国人の派遣労働者を受け入れている1法人あたりの人数。

問１２ 　 貴法人では、現在請負契約を交わしている外国人がいますか。貴法人との請負契約の形態が対個人・対法人の場合について、それぞれお答えください。いる場合は、その人数をご記入ください。（該当するもの１つに○）　n=1,272
請負契約形態 請負契約の有無
（１） 対個人
１． いる 　6.1%
　 　
→（平均　7.0）人
２． いない
　　86.6%
３． 把握していない
1.7%
（２） 対法人
１． いる 　4.2%
　 　
→（平均　10.9）人
２． いない
　　86.2%
３． 把握していない
2.8%
注） 平均人数は請負契約によって外国人を受け入れている1法人あたりの人数。

問１３ 　 貴法人では今後外国人就業者を活用していこうと考えていますか。（該当するもの１つに○）　n=1,272
１． 現在、活用していて、今後も人数を増やしたい 　8.0%
２． 現在、活用していて、今後も現状を維持したい 　23.9%
３． 現在、活用しているが、今後は人数を減らしたい 　1.9%
４． 現在、活用していないが、今後は活用するつもり 　6.2%
５． 現在、活用していないし、今後もその予定なし 　30.8%
６． わからない 　26.1%

【問13で「1．〜4．」と答えた方のみお答え下さい。】
問１４ 　 外国人就業者を活用している／しようとしている理由は何ですか。（該当するものすべてに○）　n=509
１． 国籍に関係なく優秀な人材を確保するため 　53.0%
２． 海外とのネットワークの構築のため 　23.2%
３． 日本の外資系企業と取引等が増えてきたため 　2.4%
４． 海外との取引等が増えてきたため 　13.9%
５． 外国人のほうが高い専門能力を持つため 　13.2%
６． 海外進出の足がかりとするため 　5.9%
７． 外国人ならではの技能・発想を取り入れるため 　39.9%
８． 国内従業員の国際化のため 　8.4%
９． 日本人では、必要な従業員を充足できないため 　10.2%
10． 人件費削減のため 　4.5%
11． その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　10.2%
12． 特に理由ない 　2.4%

【以下はすべての方がお答え下さい。】
問１５ 　 外国人就業者の採用・活用を進めるにあたっては、どのようなところに問題点があるとお考えですか。（該当するものすべてに○）　n=1,272
１． 入国管理手続き 　31.6% 　２． 募集方法 　7.9%
３． 採用コスト 　8.5% 　４． 能力評価 　14.7%
５． 職場内での意思の疎通 　37.6% 　６． 取引先・顧客との意思の疎通 　18.9%
７． 賃金、昇格、その他の処遇 　20.3% 　８． 文化・習慣の違い 　39.9%
９． 人材育成の仕方 　15.0% 　10． 仕事の与え方 　15.3%
11． 定着性 　28.3% 　12． 住宅の確保 　14.1%
13． 日本企業の仕事の進め方への適応 　20.9% 　14． その他（具体的に：　　　　） 　4.9%
15． 特に問題はない 　12.9% 　 　
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