動物の輸入届出制度　Ｑ＆Ａ

（答）人に感染する感染症を日本に持ち込むおそれのある動物について、輸入時に厚生労働省検疫所に届出することにより、輸出国において適切な衛生管理がなされた動物であるか確認し、感染症の侵入防止を図るとともに、仮に国内において輸入動物が原因となる感染症が発生した際に追跡調査が出来るようにすることを目的としています。本制度については、平成15年10月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法といいます。）第56条の２として新たに規定され、平成17年９月１日より開始されることになりました。

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（答）これまで、輸入動物に対する日本における法的な規制としては、感染症法において、人への重大な感染症をもたらすおそれのある動物の輸入禁止措置、狂犬病予防法における犬、猫等への輸入検疫、感染症法に基づく、サルの輸入検疫、さらには、家畜伝染病予防法に基づく家畜、家きんへの輸入検疫により対応してきましたが、これらの対象動物以外の動物については、何ら規制がありませんでした。このような中、平成14年には、米国から野兎病に感染した疑いのあるプレーリードッグが日本に輸出されている事例がありました。また、翌15年には、エムポックスに感染した疑いのあるアフリカ産野生齧歯目が日本に輸出されていたという事例もありました。いずれの事例においても、その後の検査等で陰性が確認されるなど、事なきを得ましたが、これらの輸入動物に係るリスクを低減することを目的に、輸出国政府機関発行の衛生証明書の添付を必要とする輸入届出制度を導入することにしました。

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（答）厚生科学審議会感染症分科会の下に設置されている専門家から構成される動物由来感染症ワーキンググループにおいて、海外における動物由来感染症の発生状況等を踏まえ、１類から４類感染症のうち、国内への侵入を防止する必要があるとされた感染症を対象として選定しています。感染症についての詳細は「動物由来感染症を知っていますか？」を御覧ください。

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（答）届出対象動物を日本に持ち込む際に届出が必要となります。届出は販売用、実験用、展示用などの目的を問わず必要であり、個人のペットも対象となります。

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（答）本制度の対象動物は、以下のとおりです。なお、これらのうち、すでに輸入時に検疫がされている動物は本制度の対象外となります。検疫対象の動物の詳細については、動物検疫所のホームページ（http://www.maff.go.jp/aqs/）をご参照ください。

1. 生きた動物
   1. (1)齧歯目に属する動物
   2. (2)うさぎ目（なきうさぎ科のみ。家兎、野兎等のウサギ科の輸入については、動物検疫所にお問い合わせください。）に属する動物
   3. (3)その他の陸生ほ乳類
   4. (4)鳥類
2. 死体のもの
   1. (1)齧歯目に属する動物
   2. (2)うさぎ目（なきうさぎ科のみ）に属する動物
   3. (3)ホルムアルデヒド溶液またはエタノール溶液に密封された齧歯目に属する動物
   4. (4)ホルムアルデヒド溶液またはエタノール溶液に密封されたうさぎ目（なきうさぎ科のみ）に属する動物

　なお、哺乳類に属する動物であって陸生のものに該当しない動物は、くじら目、海牛目、食肉目アシカ科・セイウチ科・アザラシ科・イタチ科ラッコ属に属する動物です。

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（答）感染症を人に感染させるおそれが高い動物として感染症法第54条の規定に基づき定められている動物は、イタチアナグマ（ＳＡＲＳ）、コウモリ（狂犬病、ニパウイルス感染症、リッサウイルス感染症）、サル（エボラ出血熱、マールブルグ病）、タヌキ（ＳＡＲＳ）、ハクビシン（ＳＡＲＳ）、プレーリードッグ（ペスト）、ヤワゲネズミ（ラッサ熱）となっています。 なお、輸入禁止動物のうち、齧歯目に属する動物の死体（プレーリードッグ及びヤワゲネズミの死体）は輸入届出の対象となります。

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（答）本制度においては、受精卵（種卵、有精卵等）は届出の対象となりません。なお、鳥類の卵の場合、輸出国を出発後に孵化した個体は届出の対象となりますが、届出に必要な衛生証明書を輸出国政府機関が発行するのは困難と考えられるため、輸送途中で孵化した個体を国内へ持ち込むことはできません。輸送のタイミングについて十分にご注意ください。

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（答）想定されるペットやセラピーアニマルとしてハムスター、リス、オウム、インコ、フェレットなどの小動物が考えられ、いずれも本制度の対象となります。これらの対象動物は、衛生証明書の添付など日本が定める届出の条件を満たしていれば輸入することは可能です。しかし、ハムスターやリスなどの齧歯目にあっては、証明内容として必要な厚生労働大臣が定める保管施設の基準を満たすものとしての輸出国政府機関による保管施設（自宅）の指定がされず、衛生証明書が発行されないと考えられます。衛生証明書が発行されない場合、これらのペット等については持ち込みができません。

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（答）日本で飼育していたペットやセラピーアニマルであっても、海外から持ち帰る際には本制度の対象となります。問８の回答と同様に衛生証明書が発行されない場合、これらのペット等については持ち込みができません。

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（答）必要です。届出の際には輸出国政府が発行した衛生証明書の添付が必要となりますが、積み戻りの動物には衛生証明書の取得が困難と考えられます。このような場合は輸入できません。

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（答）届出書を２部提出していただき、審査の結果、適法であると判断された場合には、１部に届出受理印を押印して届出受理証として交付します。 具体的な輸入手続きの流れは次のとおりです。

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（答）届出対象動物が日本に到着した時点で届出の義務が発生します。届出は動物の到着後遅滞なく、輸入しようとする方が動物の到着した海空港を管轄する厚生労働省検疫所に提出することになります。検疫所へ届出し、書類審査の後、届出受理証を交付されなければ、税関において通関ができず、国内への持ち込みはできません。

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（答）検疫所においては、原則、届出された書類の確認のみを行い、届出受理証を交付します。添付書類を含め、届出事項に漏れがなく、内容に問題がないと判断した場合には速やかに届出受理証を交付します。ただし、届出事項が真正でないとの疑義がある場合には、さらなる確認書類を求めることがあります。また、届出された動物において多数の死亡があった場合や、感染症発生に関する情報が得られた場合など、必要があると判断した場合には、輸入しようとする動物の状態の確認等を行った上で、適正であると確認された後に届出受理証を交付することがあります。

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（答）夜間・早朝に到着する予定がある場合又は到着が遅れる場合には、事前に検疫所へ連絡してください。

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（答）通常、動物と一緒に航空機に搭載されてくる衛生証明書については、原本を提出しなければならないことから、書類の送受信に日数を要する郵送又は宅配便による届出は現実的でなく、行わないようにしてください。

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（答）会社（法人）の代表者より届出者の委任に関する文書を届出する検疫所に提出することにより、同一会社(法人)の代表者以外の者（例えば輸入担当部長等）が届出者となることが可能です。詳細については届出する検疫所に確認してください。

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（答）検疫所への正式な届出は、動物の到着後となりますが、円滑かつ迅速に届出受理証の交付を行うため、事前に判明している限りの届出情報について、検疫所窓口へ事前連絡していただくようお願いします。具体的には、動物が到着しない限り把握できない届出事項（輸送中の事故の概要など）を除くその他の事項について届出書に記載し、添付資料となる輸出国政府機関発行の衛生証明書についても積み込み地からFAXにより入手し事前に検疫所窓口にそれらの写しを送付等することにより、担当官による事前の確認を受け、動物の到着後に不明であった事項の記載、衛生証明書の原本、BL又はAWBの写しの提出及びこれらの記載事項の確認のみをすれば受理証が交付される状態にしておくことが望ましいといえます。なお、事前確認のみをもって届出受理証の交付は法令上できません。

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（答）空海港に到着した外航機又は外航船が動物を積み替えずに、あるいは内航機又は内航船に貨物を積み替えて他の国内空海港に向かう場合については、最終国内空海港の検疫所に届出書の提出ができます。しかし、最初に到着した空海港において、外航機又は外航船貨物を積み替え、陸送による保税輸送を行う場合は、海外より最初に到着した空海港の検疫所に届出してください。陸送による保税輸送を認めない理由としては、輸入された動物について安全性の確認なしに保税陸送し、国内の生活環境圏を通過することは、国内への感染症のまん延のおそれがあるからです。

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（答）届出書は、２部提出します。届出事項及び具体的な記載方法については、下の表をご参照ください。添付書類としては、輸出国政府機関発行の衛生証明書、本人確認のための書類、届出動物等に係る船荷証券（BL）又は航空運送状（AWB）の写し、保管施設発行の微生物検査結果書（高度な衛生管理がなされた齧歯目の動物のみ）が必要となります。

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（答）船荷証券（Bill of Lading）とは、船主が運送品の積み込み地において、受取又は船積みを確認し、荷下ろし地において、これと引き換えに運送品を荷主に引き渡すことを約束した証書のことで、航空運送状（Air Waybill）とは、貨物を航空機で運送する際に航空会社が発行する貨物受取証のことです。いずれも運送品の種類及び数量、荷送人及び荷受人の氏名、船舶又は航空機の名称などが記載されています。

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（答）本制度では、輸出国政府機関が発行する衛生証明書の添付により、一定の公衆衛生上の安全性が確保された動物が輸入されることとなります。また、この届出制度は、輸入動物が原因となる感染症が国内外において発生した場合に、国内における追跡調査が可能となるよう届出事項において、荷受人の氏名及び住所、輸入後の保管施設の名称及び所在地の記載を求めており、その内容が真正であること、届出者自身が確実に日本に住所を持ち、実在することによってはじめて感染症の防止のために必要な措置が可能となることから、本人確認の書類を求めることとしています。本人確認の書類は、輸入者が個人の場合と法人の場合、また、代理人（通関業者）を使用する場合によりそれぞれ異なりますのでご注意ください。提出、提示が必要な書類は以下のとおりです（注：2020年2月4日以降に発給申請された日本国旅券は、住所の記入欄がないため、単独では本人確認書類としてご利用になれません。）。 なお、一度提出された法人の登記事項証明書、住民票の謄本もしくは抄本、住民票記載事項証明書、登録原票の写しもしくは登録原票記載事項証明書及び印鑑登録証明書については、その内容に変更がない場合に限り、その有効期限内（最大１年間）において、その後の輸入の都度の提出は省略が可能となります。

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（答）具体的な例としては、輸入者が法人であって、法人の代理人（通関業者）を使用した場合は、以下の書類の提出が必要となります。
　・「輸入者の法人の登記事項証明書」及び届出者本人からの委任状
（必要に応じて、「代理人（通関業者）の法人の登記事項証明書」の提出も求める場合があります。）

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（答）委任状については、法的に委任が証明できるものであれば、一般的な文面で差し支えありません。なお、届出する検疫所より入手することも可能です。
（参考）委任状様式例[305KB]

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（答）衛生証明書（Health certificate, Veterinary certificate）とは、輸入しようとする動物の衛生状態について記載された証明書のことです。本制度においては、輸出国政府機関が発行したものの添付を求めています。輸出国における衛生証明書の発行機関は基本的に国際獣疫事務局（WOAH）に登録されている当局により発行されており、証明書は輸出国政府機関の獣医官により証明（署名）がなされ、かつ、輸出国政府機関の公的印章がスタンプされています。

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（答）英語での記載は必須です。なお、母国語等の他の言語が併記されていることは差し支えありません。

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（答）衛生証明書を発行する機関は、基本的に日本の農林水産省（動物検疫所）に該当する政府機関となります。各国政府のホームページ又は以下のホームページを参考にしてください。

• https://www.woah.org/en/who-we-are/members/

　また、輸出国政府機関の衛生証明書の発行を受けるにあたっては、ホームページ中の輸出国政府機関からの衛生証明書の入手方法（例）を参考にしてください。

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（答）届出者の判断により、届出書の輸送中の事故の概要欄に記載してください。この欄には、例えば、輸送中の揺れ等によるケージの破損による動物の逃走、共食い又は餌及び水不足あるいは換気不良による死亡・衰弱等を航空会社等に確認するなどして記載してください。

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（答）届出書を作成した後に航空機の便名が変更になった場合など、本人又は代理人による届出書の不可抗力による軽微な記載事項の訂正は可能です。その場合、訂正箇所に署名が必要となります。

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（答）齧歯目に属する動物を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。

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（答）齧歯目の動物の保管施設（出生から日本向けの最終梱包を実施するまでの全ての保管施設）は、次に掲げる要件を満たしているものについて、輸出国政府が指定し、あらかじめ厚生労働省に当該施設の名称、住所及び施設番号について通知することを依頼しています。

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（答）過去に欧州においてネズミを原因とするペストが大流行しましたが、現在でも野生の齧歯目の動物を原因とする新興・再興感染症（ペスト、ラッサ熱、ハンタウイルス肺症候群、腎症候性出血熱、レプトスピラ症、野兎病、エムポックスなど）は海外において発生しています。これらの感染症については、動物は何ら症状を示さなくても、ひとたび人に感染すると重症となる感染症もありますので、これら感染症の発生を軽減するため、安全性の確認が困難な野生の齧歯目の動物については、輸入を認めないこととし、一定の衛生管理が期待できる施設で繁殖された動物のみが輸入できるようにしました。なお、平成16年度厚生労働科学研究費による研究により、輸入された野生の齧歯目の動物（12種類176匹）について病原体の検査を実施したところ、８種類18匹においてレプトスピラを保有していたことが判明しています。

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（答）高度な衛生管理がされている齧歯目の動物が保管されていた施設が発行する、定期的な微生物モニタリング検査の結果書のことです。実験用のＳＰＦマウス、ラット等については、通常、各国の政府機関又は実験動物団体等により、定期的な微生物モニタリング検査についてのガイドライン等が示されていますが、これに則って各施設で行われている感染性のウイルス、細菌等の最新の検査結果について添付することになります。

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（答）高度な衛生管理がされている齧歯目の動物（ＳＰＦマウス・ラット、トランスジェニック（遺伝子改変）マウス等）を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。なお、問２９の回答にある証明内容でも輸入可能ですが、この場合は輸出国政府機関による保管施設の指定が必要となります。

　厚生労働大臣が定める容器の規定は次のとおりです。この規定はＩＡＴＡ（国際民間航空輸送協会）のLive Animals RegulationsのＳＰＦ齧歯目の輸送基準を参考としました。

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（答）うさぎ目に属する動物を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。

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（答）齧歯目及びうさぎ目を除く陸生の哺乳類動物を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。

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（答）「保管施設」とは、動物が保管されていた施設をいいます。「検疫施設」とは、輸出国の政府機関の監督を受けて、他の動物との直接又は間接の接触のない状態で隔離された動物群について、必要な期間の観察、検査及び処置を行う施設をいいます。

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（答）以下のとおりです。なお、今後の発生状況により随時更新されますのでご注意ください。最新の情報については検疫所に問い合わせてください。

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（答）鳥類の動物を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。

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（答）鳥類の指定地域一覧で確認してください。

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（答）空港会社等により発行された当該地域において積替えをしなかった旨を証明する書面又は当該地域の政府機関により発行された高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザにかかるおそれがなかった旨を証明する書面がなければ輸入できません。

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（答）指定地域（国際獣疫事務局が高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域）において、鳥インフルエンザの発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、同感染症の国内への侵入を防止するために、当該国・地域からの鳥類の輸入停止措置を講じます。解除については、当該国・地域が、国際獣疫事務局の基準に基づき鳥インフルエンザの発生がない地域となった上で、当該国・地域における鳥インフルエンザの管理体制等を踏まえ、判断することとしています。そのため、輸入停止措置の解除は、輸出国政府の対応に影響されます。当該国・地域の鳥インフルエンザの清浄化に向けた対応状況については、輸出国政府機関にお問い合わせください。なお、我が国では家きんへの鳥インフルエンザワクチン接種を行っている国・地域については、発生国・地域と同様の取扱いとしています。

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（答）基本的に死体の全部又は一部は、いずれも形態を問わず対象となりますが、社会通念上、死体と認識されないもの、例えば、毛皮、骨格標本、血液、組織標本などは対象となりません。一方で、「クイ」と呼ばれる南米料理に用いるモルモットの死体や出生前の実験用マウスの胎子などは届出が必要です。届出の対象か判断が難しい物品（剥製、肉製品など）があれば輸入前に十分な期間を設け、検疫所に照会してください。その際には、使用目的、物品の写真、処理内容（製法）、生体時の感染症の防御体制、容器の形態など、判断に必要な詳細な情報を添えてください。

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（答）齧歯目の動物の死体を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。生きた齧歯目の動物と異なり、通常、死体からの感染のリスクはないことから、狂犬病に関する項目は除かれています。

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（答）うさぎ目の動物の死体を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。生きたうさぎ目の動物と異なり、通常、死体からの感染のリスクはないことから、狂犬病に関する項目は除かれています。

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（答）ホルムアルデヒド溶液中又はエチルアルコール溶液中に密封された齧歯目及びうさぎ目の動物の死体を輸入する際に必要とされる、衛生証明書に記載される証明内容は次のとおりです。

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（答）日本は世界で最も多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。 詳細な輸入状況については、３．統計情報　我が国の動物の輸入状況についてをご参照ください。

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（答）検疫所窓口において、届出受理証が交付されない限りは税関における通関ができませんので、日本への持ち込みはできません。また、検疫所への届出をせずに違法に日本に届出対象動物を持ち込んだ場合や、虚偽の届出により通関しようとしたときなどには、50万円以下の罰金が科されます。

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（答）次の処理が考えられます。

　　[1]　輸出国または第三国へ返送等
　　[2]　安楽死後に焼却
　　　なお、届出者は自ら又は他者に委託して適正な処理を確保しなければならないと規定されており、いずれにおいても手配、費用負担等は届出者が負担すべきことになります。

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（答）本制度は、動物検疫と異なり、係留による検疫・検査等は実施しません。ただし、鳥類の輸入にあっては、本制度における届出において、輸送中の事故の概要欄に感染症を疑う事例の記載があった場合、動物検疫所に通報等の後、動物検疫所における係留等による確認が終了するまで輸入が認められない場合があります。

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（答）例えば、齧歯目の動物の場合、「輸出の際に狂犬病の臨床症状を示していないこと。」とされていますが、あくまでも臨床症状であり、輸出時の病原体検査を要求しているものではありません。なお、「輸出の際」とは、一般的に、輸出が決まり具体的な手続きを開始してから輸出するまでの間を指します。

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（答）届出書を含む提出された書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定により、個人に関する情報等については、 開示請求がなされても開示の対象となりません。

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（答）動物の日本への持ち込みにあっては、様々な法律が関与しています。
　ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律など、詳細については、各法律を所管する行政機関にお問い合わせください。

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