我が国経済の低成長と長期的なデフレ状態が継続している中で、企業における人件費抑制圧力・雇用過剰感が高まっている。一般労働者からパートタイム労働者への代替は限られているものの、正社員の削減、パートタイム労働者の活用の動きがみられる。また、希望退職の募集や解雇といった厳しい雇用調整を行う事業所の割合が高まり、中高年齢層を中心に非自発的失業も増加している。さらに、一般労働者の賃金の減少といった厳しい賃金調整が行われている。 個々の企業が雇用調整を行うのは経営上やむを得ない面はあるが、人員削減については、就業意欲の低下、優秀な人材の流出、職業能力開発機会の減少といった、企業活動にマイナスとなる点がある。また、雇用調整やデフレは消費抑制要因となることに留意する必要がある。 |