我が国の経済成長率は1990年代に大きく低下しており、デフレも進行している。労働市場においては、少子高齢化、女性の労働力人口に占める比率の上昇、高学歴化など労働供給面及び産業構造・職業構造の変化、情報化の進展など労働需要面の変化が生じている。また、雇用創出・喪失の動きをみると、新設及び既存事業所の増加寄与が低下する一方、廃止事業所による雇用の減少寄与が高まり、1996〜2001年では従業者数は減少している。 我が国の実質労働生産性上昇率(年率)の動向をみると、資本ストックと技術進歩等の全要素生産性の上昇寄与の縮小から、1980年代の3.9%から1990年代は1.9%へと低下している。製造業では全産業よりその低下幅が小さいが、この要因として全要素生産性の上昇寄与が依然として高かったことが寄与している。 経済の国際化が進展する中で、国際分業が進展し、海外生産比率が上昇しているが、これらは製造業の国内就業機会の喪失に結びついている可能性がある。 |