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II 　定年後の措置

１ 　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

　一律定年制を定めている企業において勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業割合は、67.4％(前年71.0％)となっている。これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は14.3％(同14.7％)、「再雇用制度のみ」は42.5％(同42.6％)、「両制度併用」は10.7％(同13.7％)となっている。「勤務延長制度(両制度併用を含む。)」の企業は企業規模の小さい企業に多く、「再雇用制度(両制度併用を含む。)」の企業は企業規模が大きい企業に多くなっている。(表８、図４)

表８ 　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無、今後の設定予定別企業数割合

(単位：％)
企業規模・産業 一律定年制を定めて
いる企業		 制度がある 制度がない (再掲)制度がある
計 勤務延長制度のみ 再雇用制度のみ 両制度併用 設定予定がある 設定予定がない 勤務延長制度(両制度併用を含む) 再雇用制度(両制度併用を含む)
総数 [ 97.5］ 100.0 67.4 14.3 42.5 10.7 3.4 29.1 24.9 53.1
企業規模別 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
5,000人以上 [ 95.0］ 100.0 77.5 4.9 71.3 1.3 5.2 17.3 6.2 72.6
1,000 〜 4,999人 [ 97.8］ 100.0 69.2 4.7 55.7 8.9 4.8 26.0 13.5 64.5
　300 〜 999人 [ 97.0］ 100.0 69.0 5.4 52.7 10.9 3.4 27.6 16.3 63.6
　100 〜 299人 [ 97.6］ 100.0 70.8 11.0 50.4 9.4 2.9 26.4 20.4 59.8
　　30 〜 99人 [ 97.5］ 100.0 66.0 16.6 38.2 11.2 3.6 30.4 27.8 49.4
調査産業別 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 [ 98.0］ 100.0 74.7 13.1 51.5 10.1 2.0 23.2 23.2 61.6
建設業 [ 96.6］ 100.0 79.7 20.4 44.9 14.3 1.6 18.7 34.8 59.3
製造業 [ 99.0］ 100.0 70.3 13.1 47.1 10.1 2.4 27.4 23.2 57.1
電気・ガス・熱供給・水道業 [ 94.7］ 100.0 71.6 3.0 65.5 3.0 - 28.4 6.1 68.5
運輸・通信業 [ 96.4］ 100.0 77.4 20.0 43.6 13.8 3.5 19.2 33.8 57.4
卸売・小売業，飲食店 [ 96.6］ 100.0 59.5 13.5 37.5 8.5 5.0 35.5 22.0 46.0
金融・保険業 [ 97.8］ 100.0 61.1 6.4 48.3 6.5 1.6 37.3 12.8 54.7
不動産業 [ 91.9］ 100.0 64.3 7.2 50.8 6.2 3.1 32.6 13.4 57.0
サービス業 [ 97.1］ 100.0 59.2 11.6 37.0 10.6 4.8 36.0 22.2 47.6
平成14年調査計 [ 96.0］ 100.0 71.0 14.7 42.6 13.7 8.1 20.9 28.4 56.4

注： 　［　］内の数字は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。

   ２ 　勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

　最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度では45.1％ (前年38.9％)、再雇用制度では47.0％（同43.2％）となっている。
　最高雇用年齢についてみると、最高雇用年齢を「65歳以上」とする企業割合は、勤務延長制度で87.5％(同88.9％)、再雇用制度で81.3％(同82.7％)となっている。(表９)

表９　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 最高雇用年齢を定めている 最高雇用年齢を定めていない
計 60歳
以下		 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
以上		 　
65歳 66歳
以上
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [ 24.9] 100.0 45.1 (100.0) (3.9) (0.9) (3.2) (4.2) (0.3) (87.5) (76.2) (11.3) 54.9
5,000人以上 [ 6.2] 100.0 63.2 (100.0) (8.3) (41.7) (25.0) (　-) (　-) (25.0) (25.0) (　-) 36.8
1,000 〜 4,999人 [ 13.5] 100.0 59.3 (100.0) (　-) (11.6) (15.7) (9.3) (2.3) (61.0) (54.7) (6.4) 40.7
　300 〜 999人 [ 16.3] 100.0 56.5 (100.0) (0.5) (1.3) (10.7) (9.7) (　-) (77.9) (64.9) (13.0) 43.5
　100 〜 299人 [ 20.4] 100.0 42.6 (100.0) (　-) (1.8) (5.7) (5.1) (1.7) (85.7) (68.5) (17.2) 57.4
　　30 〜 99人 [ 27.8] 100.0 44.8 (100.0) (5.1) (0.3) (1.8) (3.4) (　-) (89.3) (79.3) (10.0) 55.2
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [ 53.1] 100.0 47.0 (100.0) (1.0) (3.3) (5.0) (8.0) (1.4) (81.3) (72.9) (8.4) 53.0
5,000人以上 [ 72.6] 100.0 85.2 (100.0) (　-) (18.9) (14.7) (19.5) (3.2) (43.7) (42.1) (1.6) 14.8
1,000 〜 4,999人 [ 64.5] 100.0 66.7 (100.0) (　-) (11.3) (14.6) (13.8) (1.3) (59.0) (54.2) (4.8) 33.3
　300 〜 999人 [ 63.6] 100.0 57.0 (100.0) (　-) (6.5) (8.3) (13.6) (1.7) (69.8) (63.9) (5.9) 43.0
　100 〜 299人 [ 59.8] 100.0 52.7 (100.0) (0.1) (4.6) (6.3) (8.6) (2.5) (77.9) (67.8) (10.1) 47.3
　　30 〜 99人 [ 49.4] 100.0 42.4 (100.0) (1.7) (1.4) (2.9) (6.2) (0.7) (87.1) (78.7) (8.4) 57.6
平成14年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 [ 28.4] 100.0 38.9 (100.0) (2.2) (0.9) (1.7) (5.7) (0.5) (88.9) (68.2) (20.7) 61.1
再雇用制度 [ 56.4] 100.0 43.2 (100.0) (0.3) (3.9) (5.8) (5.7) (1.5) (82.7) (65.1) (17.7) 56.8

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。

   ３ 　勤務延長制度及び再雇用制度の適用対象者の範囲

　勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業割合が最も多く、それぞれ52.2％、56.4％となっている。(表10、図５)

表10　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 原則として希望者全員 対象者を限定している その他 無回答
計 会社が定めた基準に適合する者全員 会社が特に必要と認めた者に限る
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［24.9］ 100.0 29.4 65.7 13.4 52.2 2.1 2.9
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 21.1 78.9 26.3 52.6 - -
1,000 〜 4,999人 ［13.5］ 100.0 19.7 79.7 10.7 69.0 - 0.7
　300 〜 999人 ［16.3］ 100.0 9.1 88.1 17.9 70.2 2.7 0.2
　100 〜 299人 ［20.4］ 100.0 26.8 67.9 16.0 51.9 2.6 2.6
　　30 〜 99人 ［27.8］ 100.0 31.4 63.5 12.6 50.9 1.9 3.2
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［53.1］ 100.0 23.6 73.1 16.7 56.4 1.6 1.7
5,000人以上 ［72.6］ 100.0 21.1 76.2 30.9 45.3 2.7 -
1,000 〜 4,999人 ［64.5］ 100.0 13.9 84.8 19.1 65.7 1.0 0.3
　300 〜 999人 ［63.6］ 100.0 11.4 86.9 19.9 67.1 1.1 0.6
　100 〜 299人 ［59.8］ 100.0 20.1 78.3 18.1 60.2 1.2 0.5
　　30 〜 99人 ［49.4］ 100.0 27.1 68.7 15.5 53.2 1.8 2.4
平成14年 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［28.4］ 100.0 26.2 72.3 10.8 61.5 1.5 -
再雇用制度 ［56.4］ 100.0 21.5 77.7 15.4 62.3 0.8 -

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　 [　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。
3) 　平成14年調査では、無回答はその他に含まれている。

   ４ 　勤務延長制度及び再雇用制度を適用される労働者の基準

　勤務延長制度の適用される労働者の基準についてその内容をみると、「健康」とする企業割合が78.8％と最も多く、次いで「能力」が65.3％となっている。
　再雇用制度では、「能力」が79.9％と最も多く、次いで「健康」が77.4％となっている。 (表11)

表11　勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業数割合

複数回答 (単位：％)
制度、企業規模 会社が定めた基準に適合
する者全員とする企業		 役職 能力 専門的な
資格、技術		 健康 その他 無回答
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 13.4］ 100.0 10.6 65.3 48.8 78.8 11.2 0.3
5,000人以上 ［ 26.3］ 100.0 - 100.0 - 40.0 40.0 -
1,000 〜 4,999人 ［ 10.7］ 100.0 38.7 77.4 64.5 80.6 9.7 -
　300 〜 999人 ［ 17.9］ 100.0 8.9 62.4 32.2 78.2 16.8 4.5
　100 〜 299人 ［ 16.0］ 100.0 16.3 63.0 47.7 73.5 13.5 -
　　30 〜 99人 ［ 12.6］ 100.0 8.6 66.0 50.4 80.6 9.9 -
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 16.7］ 100.0 7.8 79.9 48.4 77.4 11.7 0.2
5,000人以上 ［ 30.9］ 100.0 8.7 63.8 39.1 87.0 30.4 -
1,000 〜 4,999人 ［ 19.1］ 100.0 8.3 90.2 51.5 85.2 20.8 0.8
　300 〜 999人 ［ 19.9］ 100.0 4.6 77.4 46.1 81.8 16.5 -
　100 〜 299人 ［ 18.1］ 100.0 5.0 73.5 55.2 85.0 12.8 -
　30 〜 99人 ［ 15.5］ 100.0 9.6 83.0 45.6 72.5 9.6 0.3

注： 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、いずれかの制度がある企業のうち、会社が定めた基準に適合する者全員が対象者となる企業の割合である。

   ５ 　定年到達者のうち制度が適用される者の割合

　対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業において、定年到達者のうち制度が適用される者の割合をみると、いずれの制度においても「30％未満」とする企業割合が最も多く、勤務延長制度56.7％、再雇用制度49.7％となっている。なお、適用対象者が「90％以上」であるとする企業割合は勤務延長制度12.0％、再雇用制度10.7％といずれの制度でも１割を超えている。(表12、図６)

表12　定年到達者のうち制度が適用される者の割合別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業 30％未満 30％以上
50％未満		 50％以上
70％未満		 70%
以上		 　 無回答
70％以上
90％未満		 90％以上
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 65.7］ 100.0 56.7 11.5 10.5 17.4 5.5 12.0 3.9
5,000人以上 ［ 78.9］ 100.0 40.0 13.3 6.7 20.0 6.7 13.3 20.0
1,000 〜 4,999人 ［ 79.7］ 100.0 68.0 3.5 7.4 9.1 2.2 6.9 12.1
　300 〜 999人 ［ 88.1］ 100.0 60.1 13.6 7.4 13.4 9.2 4.1 5.5
　100 〜 299人 ［ 67.9］ 100.0 52.0 5.9 11.7 22.3 8.7 13.6 8.0
　　30 〜 99人 ［ 63.5］ 100.0 57.4 13.0 10.5 16.7 4.4 12.3 2.6
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 73.1］ 100.0 49.7 13.8 10.1 20.3 9.6 10.7 6.1
5,000人以上 ［ 76.2］ 100.0 52.9 9.4 7.1 18.2 5.3 12.9 12.4
1,000 〜 4,999人 ［ 84.8］ 100.0 53.1 13.1 11.7 15.8 7.8 7.9 6.4
　300 〜 999人 ［ 86.9］ 100.0 55.3 12.2 8.5 20.4 11.3 9.1 3.7
　100 〜 299人 ［ 78.3］ 100.0 47.1 12.4 12.5 22.1 10.1 12.0 5.9
　　30 〜 99人 ［ 68.7］ 100.0 49.7 14.7 9.3 19.7 9.1 10.6 6.6
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 67.2］ 100.0 38.6 10.6 13.3 23.4 - - 14.1
再雇用制度 ［ 73.2］ 100.0 38.1 12.0 14.2 23.6 - - 12.1

注： 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2） 　「適用対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業」とは、会社が定めた基準に適合する者全員、又は会社が特に必要と認めた者をそれぞれの制度の適用対象者としている企業のことである。
3) 　[　]内の数字は、一律定年制で勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む)企業のうち、適用対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業の割合である。
4) 　平成12年調査では、70％以上で調査している。

   ６ 　勤務延長後及び再雇用後の雇用条件

イ 　雇用期間
　勤務延長制度、再雇用制度で「雇用期間を定めている」企業割合は、それぞれ44.5％、63.6％となっている。定められている期間をみると、「１年」とする企業が勤務延長制度28.8％、再雇用制度48.1％とともに最も多くなっている。勤務延長制度、再雇用制度のいずれにおいても企業規模が大きいほど「雇用期間を定めている」企業割合が多くなっている。(表13、図７)

表13　勤務延長後、再雇用後の雇用期間別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 雇用期間を定めている 雇用期間
を定めて
いない		 無回答
計 １年未満 １年 １年を超え
３年未満		 ３年
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 24.9］ 100.0 44.5 6.0 28.8 4.2 5.6 49.6 5.8
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 84.2 26.3 52.6 - 5.3 10.5 5.3
1,000 〜 4,999人 ［ 13.5］ 100.0 66.9 10.0 52.4 4.1 0.3 29.3 3.8
　300 〜 999人 ［ 16.3］ 100.0 65.8 11.7 47.3 5.0 1.8 30.4 3.9
　100 〜 299人 ［ 20.4］ 100.0 56.7 10.0 34.0 7.2 5.5 40.2 3.2
　　30 〜 99人 ［ 27.8］ 100.0 39.9 4.6 26.0 3.4 5.9 53.4 6.6
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　　 　
総数 ［ 53.1］ 100.0 63.6 7.8 48.1 4.5 3.3 33.7 2.7
5,000人以上 ［ 72.6］ 100.0 95.1 10.8 75.8 5.8 2.7 4.5 0.4
1,000 〜 4,999人 ［ 64.5］ 100.0 88.7 9.8 69.0 7.1 2.9 9.6 1.7
　300 〜 999人 ［ 63.6］ 100.0 86.1 12.6 65.5 5.1 2.9 11.7 2.1
　100 〜 299人 ［ 59.8］ 100.0 78.3 8.5 61.5 5.6 2.7 20.2 1.5
　　30 〜 99人 ［ 49.4］ 100.0 53.5 6.7 39.4 3.8 3.6 43.3 3.2

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。

      ロ 　雇用形態
　勤務延長後の雇用形態をみると、「正社員」が43.1％と最も多く、次いで「嘱託社員」41.0％となっている。再雇用後の雇用形態をみると、「嘱託社員」が61.7％と最も多く、次いで「パート・アルバイト」21.1％となっている。(表14、図８)

表14　勤務延長後、再雇用後の雇用形態別企業数割合

複数回答　(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 正社員 契約社員 嘱託社員 パート・
アルバイト		 その他 無回答
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 24.9］ 100.0 43.1 13.6 41.0 17.2 5.2 4.2
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 15.8 10.5 42.1 42.1 5.3 5.3
1,000 〜 4,999人 ［ 13.5］ 100.0 32.1 13.4 59.3 9.3 7.2 0.7
　300 〜 999人 ［ 16.3］ 100.0 29.8 13.8 60.7 19.2 6.2 2.1
　100 〜 299人 ［ 20.4］ 100.0 33.5 16.4 53.7 17.4 2.1 2.4
　　30 〜 99人 ［ 27.8］ 100.0 46.4 12.9 36.4 17.2 5.9 4.7
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 53.1］ 100.0 17.4 14.9 61.7 21.1 3.8 1.4
5,000人以上 ［ 72.6］ 100.0 3.1 19.3 69.1 17.5 9.9 0.4
1,000 〜 4,999人 ［ 64.5］ 100.0 7.5 22.4 71.5 19.5 5.4 1.2
　300 〜 999人 ［ 63.6］ 100.0 6.9 15.6 74.5 20.4 4.2 1.2
　100 〜 299人 ［ 59.8］ 100.0 12.2 13.0 71.1 19.4 2.5 1.1
　　30 〜 99人 ［ 49.4］ 100.0 21.3 15.2 55.8 22.0 4.2 1.6
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 21.0］ 100.0 42.4 7.9 43.7 15.5 8.9 0.4
再雇用制度 ［ 53.1］ 100.0 19.1 11.1 67.6 17.6 4.2 0.4

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。

      ハ 　勤務形態
　勤務延長後、再雇用後の勤務形態をみると、「定年前と同じ勤務日数、勤務時間」とする企業割合が、それぞれ78.7％、77.4％で最も多く、次いで「定年前より勤務日数が少なく、１日の勤務時間は同じ」がそれぞれ10.7％、12.9％となっている。(表15)

表15　勤務延長後、再雇用後の勤務形態別企業数割合

複数回答　(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 定年前と同じ勤務日数、勤務時間 定年前と勤務日数は同じで、１日の勤務時間が短い 定年前より勤務日数が少なく、１日の勤務時間は同じ 定年前より勤務日数が少なく、１日の勤務時間も短い 勤務日と時間帯を自由に設定するフレックス勤務 本人の希望による在宅勤務 その他 無回答
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 24.9］ 100.0 78.7 7.6 10.7 7.8 2.1 0.9 4.4 4.1
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 68.4 31.6 15.8 10.5 - - 15.8 5.3
1,000 〜 4,999人 ［ 13.5］ 100.0 86.6 9.3 14.8 11.7 1.7 - 10.0 0.7
　300 〜 999人 ［ 16.3］ 100.0 81.5 3.5 8.8 6.3 0.5 - 10.4 3.8
　100 〜 299人 ［ 20.4］ 100.0 83.9 8.4 11.9 6.0 3.9 - 3.7 3.6
　　30 〜 99人 ［ 27.8］ 100.0 77.2 7.6 10.4 8.2 1.8 1.1 4.1 4.3
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 53.1］ 100.0 77.4 9.6 12.9 8.2 2.1 1.1 5.8 1.2
5,000人以上 ［ 72.6］ 100.0 78.9 35.9 33.6 30.5 3.6 - 6.7 0.9
1,000 〜 4,999人 ［ 64.5］ 100.0 84.4 16.8 21.9 18.7 2.2 0.4 9.2 1.2
　300 〜 999人 ［ 63.6］ 100.0 85.7 12.5 15.2 10.2 1.8 0.1 3.9 1.5
　100 〜 299人 ［ 59.8］ 100.0 83.4 10.4 11.8 8.6 2.9 - 3.7 1.1
　　30 〜 99人 ［ 49.4］ 100.0 73.6 8.4 12.4 7.2 1.8 1.8 6.8 1.2
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 21.0］ 100.0 85.5 3.4 6.4 9.4 0.9 0.5 5.8 0.2
再雇用制度 ［ 53.1］ 100.0 86.5 7.0 8.2 5.8 2.8 0.1 5.0 0.5

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。

      ニ 　処遇の変化
　勤務延長後、再雇用後の処遇の変化をみると、役職については、「変わる」とする企業割合が、勤務延長制度39.6％、再雇用制度59.6％といずれの制度でも最も多くなっている。
　資格については、勤務延長制度では「変わらない」が47.4％と最も多くなっているが、再雇用制度では「変わる」が47.5％と最も多くなっている。
　仕事の内容については、「変わらない」とする企業割合が、勤務延長制度72.7％、再雇用制度63.3％といずれの制度でも最も多くなっている。
　賃金(基準内)については、「変わる」とする企業割合が、勤務延長制度54.4％、再雇用制度78.2％といずれの制度でも最も多くなっている。(表16、図９)

表16　勤務延長後、再雇用後の処遇の変化別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 役職 資格
変わる 変わら
ない		 その他 無回答 変わる 変わら
ない		 その他 無回答
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 24.9］ 100.0 39.6 33.6 16.6 10.2 25.3 47.4 15.5 11.8
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 42.1 26.3 15.8 15.8 52.6 26.3 5.3 15.8
1,000 〜 4,999人 ［ 13.5］ 100.0 41.0 29.0 29.3 0.7 32.8 39.0 25.5 2.8
　300 〜 999人 ［ 16.3］ 100.0 44.2 28.8 22.4 4.5 32.5 41.0 21.2 5.4
　100 〜 299人 ［ 20.4］ 100.0 41.2 34.2 19.2 5.4 35.7 41.9 14.3 8.0
　　30 〜 99人 ［ 27.8］ 100.0 38.9 33.8 15.4 11.9 22.2 49.2 15.3 13.3
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 53.1］ 100.0 59.6 18.0 16.5 5.8 47.5 29.4 15.2 7.9
5,000人以上 ［ 72.6］ 100.0 71.3 8.5 17.5 2.7 79.4 6.3 13.0 1.3
1,000 〜 4,999人 ［ 64.5］ 100.0 65.6 11.2 21.0 2.2 73.7 12.7 11.3 2.3
　300 〜 999人 ［ 63.6］ 100.0 67.2 11.8 19.1 1.9 65.2 14.5 15.8 4.5
　100 〜 299人 ［ 59.8］ 100.0 62.4 17.4 17.3 2.9 53.9 22.0 16.7 7.4
　　30 〜 99人 ［ 49.4］ 100.0 57.2 19.4 15.7 7.7 41.3 35.2 14.6 8.8
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 21.0］ 100.0 33.5 37.7 24.2 4.5 30.6 43.9 21.3 4.3
再雇用制度 ［ 53.1］ 100.0 55.6 19.9 22.0 2.4 49.1 28.0 19.1 3.8

制度、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業		 仕事の内容 賃金（基準内）
変わる 変わら
ない		 その他 無回答 変わる 変わら
ない		 その他 無回答
下がる 上がる
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 24.9］ 100.0 10.4 72.7 9.9 7.0 54.4 - 26.2 13.1 6.3
5,000人以上 ［ 6.2］ 100.0 5.3 63.2 26.3 5.3 68.4 - 10.5 15.8 5.3
1,000 〜 4,999人 ［ 13.5］ 100.0 4.8 57.2 37.2 0.7 63.1 - 25.5 10.7 0.7
　300 〜 999人 ［ 16.3］ 100.0 9.4 64.3 21.8 4.5 52.7 - 23.6 20.9 2.8
　100 〜 299人 ［ 20.4］ 100.0 11.5 72.8 11.0 4.8 53.7 - 27.0 15.6 3.7
　　30 〜 99人 ［ 27.8］ 100.0 10.3 73.4 8.5 7.8 54.5 - 26.2 12.1 7.2
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 53.1］ 100.0 19.5 63.3 14.1 3.2 78.2 - 9.2 11.2 1.4
5,000人以上 ［ 72.6］ 100.0 28.3 32.3 37.7 1.8 82.5 - 0.4 16.1 0.9
1,000 〜 4,999人 ［ 64.5］ 100.0 25.3 46.8 25.7 2.2 84.2 - 2.0 13.1 0.8
　300 〜 999人 ［ 63.6］ 100.0 19.4 55.7 21.8 3.1 80.9 - 4.0 14.1 1.0
　100 〜 299人 ［ 59.8］ 100.0 20.6 60.0 17.4 2.1 83.9 - 6.3 8.7 1.0
　　30 〜 99人 ［ 49.4］ 100.0 18.7 66.5 11.1 3.7 75.3 - 11.4 11.6 1.7
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 21.0］ 100.0 10.7 72.4 15.7 1.3 50.5 1.1 32.0 14.7 1.7
再雇用制度 ［ 53.1］ 100.0 18.1 64.4 16.5 1.1 72.9 0.4 13.0 11.9 1.9

注: 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業の割合である。
3) 　平成15年調査では、賃金が「変わる」のうち「上がる」と回答した企業はなかった。

      ホ 　勤務延長後及び再雇用後の賃金の減額率
　賃金が下がる場合の減額率をみると、勤務延長制度では「15％以上20％未満」が最も多く23.6％、再雇用制度では「20％以上30％未満」が最も多く27.9％となっている。
　企業規模別にみると、「40％以上」減額されている企業割合は、いずれの制度においても概ね規模が大きくなるほど多くなっている。(表17)

表17　勤務延長後、再雇用後の賃金の減額率別企業数割合

(単位：％)
制度、企業規模 賃金
(基準内)が下がる		 減額率
10％未満 10％以上15％未満 15％以上20％未満 20％以上30％未満 30％以上40％未満 40％以上 無回答
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 54.4］ 100.0 12.7 17.9 23.6 20.2 14.9 10.1 0.6
5,000人以上 ［ 68.4］ 100.0 15.4 15.4 - 23.1 - 38.5 7.7
1,000 〜 4,999人 ［ 63.1］ 100.0 8.7 9.3 19.1 12.6 28.4 20.8 1.1
　300 〜 999人 ［ 52.7］ 100.0 7.7 8.9 20.5 35.1 18.5 9.2 -
　100 〜 299人 ［ 53.7］ 100.0 13.2 16.5 23.6 15.0 14.7 16.5 0.5
　　30 〜 99人 ［ 54.5］ 100.0 12.9 18.9 23.9 20.7 14.5 8.5 0.6
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 78.2］ 100.0 5.6 11.0 15.5 27.9 21.0 17.6 1.4
5,000人以上 ［ 82.5］ 100.0 0.5 2.7 3.8 12.0 20.7 55.4 4.9
1,000 〜 4,999人 ［ 84.2］ 100.0 1.6 6.0 9.7 18.9 22.3 38.9 2.6
　300 〜 999人 ［ 80.9］ 100.0 5.0 4.5 11.3 21.7 27.6 29.6 0.4
　100 〜 299人 ［ 83.9］ 100.0 4.8 8.3 15.5 25.8 24.2 20.2 1.3
　　30 〜 99人 ［ 75.3］ 100.0 6.3 13.4 16.5 30.2 18.6 13.5 1.5
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 ［ 50.5］ 100.0 20.9 13.6 17.4 23.6 13.8 8.6 2.2
再雇用制度 ［ 72.9］ 100.0 9.0 10.0 17.3 25.0 18.2 17.6 2.8

注： 1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　[　]内の数字は、一律定年制で勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む）企業のうち、賃金(基準内)が変わる(下がる)とする企業の割合である。

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