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結果の概要


I 　定年制等

１ 　定年制の実施状況

　定年制を定めている企業割合は92.2％(前年91.5％)となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きいほど定年制を定めている企業割合が多くなっている。
　定年制を定めている企業のうち一律定年制を定めている企業割合は、97.5％ (同96.0％)となっている。(表１)

表１　定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合

(単位：％)
企業規模・産業 全企業 定年制を定めている 定年制を定
めていない
計 一律 職種別 その他
総数 100.0 92.2 (100.0) (97.5) (1.6) (0.9) 7.8
企業規模別 　 　 　 　 　 　 　
5,000人以上 100.0 100.0 (100.0) (95.0) (3.7) (1.2) -
1,000 〜 4,999人 100.0 99.8 (100.0) (97.8) (1.6) (0.6) 0.2
　300 〜 999人 100.0 99.4 (100.0) (97.0) (2.4) (0.6) 0.6
　100 〜 299人 100.0 98.0 (100.0) (97.6) (1.6) (0.8) 2.0
　　30 〜 99人 100.0 89.6 (100.0) (97.5) (1.6) (0.9) 10.4
調査産業別 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 96.2 (100.0) (98.0) (2.0) (　-) 3.8
建設業 100.0 92.0 (100.0) (96.6) (3.3) (0.0) 8.0
製造業 100.0 96.9 (100.0) (99.0) (0.6) (0.5) 3.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 (100.0) (94.7) (2.4) (2.9) -
運輸・通信業 100.0 92.5 (100.0) (96.4) (1.7) (1.9) 7.5
卸売・小売業，飲食店 100.0 86.6 (100.0) (96.6) (2.4) (1.0) 13.4
金融・保険業 100.0 98.2 (100.0) (97.8) (1.3) (0.9) 1.8
不動産業 100.0 87.2 (100.0) (91.9) (5.2) (2.9) 12.8
サービス業 100.0 90.8 (100.0) (97.1) (1.6) (1.3) 9.2
平成14年調査計 100.0 91.5 (100.0) (96.0) (2.9) (1.1) 8.5

注：　(　)内の数字は、定年制を定めている企業を100とした割合である。

   ２ 　一律定年制における定年年齢の状況

　一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、「60歳」とする企業割合が89.2％(前年90.3％)となっており、「60歳以上」98.9％(同99.4％)、「61歳以上」9.6％（同9.1％）、「65歳以上」7.0％（同6.8％）となっている。
　企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業割合は規模が大きいほど多いが、「65歳以上」とする企業割合は規模が小さいほど多くなっている。
　産業別には、「65歳以上」とする企業割合は、サービス業11.7％、運輸・通信業8.8％、建設業7.3％の順で多くなっている。(表２、図１)

表２　一律定年制を定めている企業における定年年齢別企業数割合

(単位：％)
企業規模・産業 一律定年制を定
めている企業		 59歳
以下		 60歳 61〜
　64歳		 65歳 66歳
以上		 (再掲)
60歳
以上		 (再掲)
6１歳
以上		 (再掲)
65歳
以上
総数 ［ 97.5］ 100.0 1.1 89.2 2.7 6.8 0.1 98.9 9.6 7.0
企業規模別 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
5,000人以上 ［ 95.0］ 100.0 - 98.4 1.3 0.3 - 100.0 1.6 0.3
1,000 〜 4,999人 ［ 97.8］ 100.0 - 97.2 2.0 0.9 - 100.0 2.8 0.9
　300 〜 999人 ［ 97.0］ 100.0 0.2 93.3 3.1 3.1 0.4 99.8 6.5 3.5
　100 〜 299人 ［ 97.6］ 100.0 0.0 90.8 3.5 5.7 0.0 100.0 9.2 5.7
　　30 〜 99人 ［ 97.5］ 100.0 1.6 88.0 2.4 7.8 0.1 98.4 10.4 8.0
調査産業別 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 ［ 98.0］ 100.0 - 91.9 2.0 6.1 - 100.0 8.1 6.1
建設業 ［ 96.6］ 100.0 1.3 87.8 3.6 7.3 - 98.7 10.9 7.3
製造業 ［ 99.0］ 100.0 0.4 94.0 0.9 4.7 0.0 99.6 5.7 4.7
電気・ガス・熱供給・水道業 ［ 94.7］ 100.0 - 98.5 1.5 - - 100.0 1.5 -
運輸・通信業 ［ 96.4］ 100.0 1.5 84.7 5.0 8.8 - 98.5 13.8 8.8
卸売・小売業，飲食店 ［ 96.6］ 100.0 2.6 89.2 3.2 5.0 - 97.4 8.1 5.0
金融・保険業 ［ 97.8］ 100.0 - 95.6 3.5 1.0 - 100.0 4.4 1.0
不動産業 ［ 91.9］ 100.0 - 91.0 3.9 5.1 - 100.0 9.0 5.1
サービス業 ［ 97.1］ 100.0 0.8 84.0 3.4 11.2 0.5 99.2 15.1 11.7
平成14年調査計 ［ 96.0］ 100.0 0.6 90.3 2.3 6.6 0.2 99.4 9.1 6.8

注：　［　］内の数字は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。

   ３ 　定年制を定めていない理由

　定年制を定めていない企業について定年制を定めていない理由をみると、「高年齢者でも働ける職場であるため」が45.3％と最も多く、次いで「労働者の確保のため」及び「高年齢者の知識・経験を必要としているため」が26.3％となっている。(表３)

表３　定年制を定めていない理由別企業数割合

複数回答　(単位：％)
区分 定年制を定めていない企業 労働者の確保のため 若年労働者が多いため 家族的経営方針のため 高年齢者でも働ける職場であるため 高年齢者の知識・経験を必要としているため 高年齢者の就業機会を提供するため その他 無回答
総数 [ 7.8] 100.0 26.3 20.2 7.2 45.3 26.3 13.8 9.0 0.5
平成12年調査計 [ 8.7] 100.0 24.1 18.5 15.4 43.6 31.0 25.4 7.6 2.0

注:　[　] の数字は、全企業のうち、定年制を定めていない企業の割合である。

   ４ 　定年制を定めていない企業の通常の退職年齢

　定年制を定めていない企業の通常の退職年齢は、「61〜64歳」が31.0％と最も多く、次いで「65〜69歳」が27.9％となっている。(表４)

表４　定年制を定めていない企業の通常の退職年齢別企業数割合

(単位：％)
区分 定年制を定めて
いない企業		 59歳以下 60歳 61〜64歳 65〜69歳 70歳以上 無回答
総数 [ 7.8] 100.0 17.6 6.1 31.0 27.9 13.9 3.6
平成12年調査計 [ 8.7] 100.0 11.6 9.6 26.9 32.3 14.8 4.8

注:　[　] の数字は、全企業のうち、定年制を定めていない企業の割合である。

   ５ 　定年の引上げの課題

　定年制を定めている企業で６０歳台前半層に定年の引上げを行った場合に課題となること(なったこと) があると答えた企業の割合は、84.0％となっている。そのうち課題となる事項は「給与体系の見直し」が75.5％と最も多い。(表５、図２)

表５　６０歳台前半層への定年の引上げの課題別企業数割合

(単位：％)
企業規模 定年制を定めている企業 課題となること（なったこと）がある（複数回答） 特にない 無回答
計 職務内容、作業環境の見直し 勤務時間、勤務形態の見直し 処遇、ポスト等人事管理の見直し 給与体系の見直し 退職金制度の見直し 作業能率の維持 本人の自己啓発の促進 再教育 健康面への配慮 その他
総数 [ 92.2］ 100.0 84.0 (100.0) (35.5) (22.9) (48.6) (75.5) (44.0) (35.0) (11.5) (2.3) (51.4) (2.5) 9.5 6.5
5,000人以上 [100.0］ 100.0 93.5 (100.0) (52.3) (45.0) (81.1) (89.4) (71.9) (30.1) (10.9) (5.3) (49.7) (6.6) 1.5 5.0
1,000 〜 4,999人 [ 99.8］ 100.0 93.1 (100.0) (47.3) (29.5) (73.2) (86.4) (67.7) (26.7) (11.5) (7.4) (43.9) (4.5) 3.6 3.3
　300 〜 999人 [ 99.4］ 100.0 93.4 (100.0) (41.1) (19.4) (68.1) (81.6) (57.8) (32.0) (11.0) (4.4) (46.1) (2.7) 4.1 2.5
　100 〜 299人 [ 98.0］ 100.0 86.1 (100.0) (38.6) (21.9) (56.4) (78.2) (52.3) (35.7) (10.4) (4.0) (48.0) (3.2) 8.3 5.5
　　30 〜 99人 [ 89.6］ 100.0 82.0 (100.0) (33.2) (23.4) (42.5) (73.4) (38.5) (35.4) (12.0) (1.2) (53.5) (2.1) 10.6 7.3

注:　[　] の数字は、全企業のうち、定年制を定めている企業の割合である。

   ６ 　45歳以上の定年前退職者について

イ 　45歳以上の定年前退職者の有無
　定年制を定めている企業で、平成14年に45歳以上で定年前に退職した者がいる企業割合は、事務・技術部門で26.4％、現部業門で45.0％となっている。45歳以上の定年前退職者が最も多い年齢層は、事務・技術部門では「55歳以上60歳未満」で7.0％、現業部門では「50歳以上55歳未満」で10.7％となっている。
　企業規模別にみると、「45歳以上の定年前退職者がいる」企業割合は、規模が大きくなるほど多くなっている。(表６、図３)

表６　45歳以上の定年前退職者の最多年齢層別企業数割合

(単位：％)
部門、企業規模 定年制を定めて
いる企業		 45歳以上の定年前退職者がいる 該当者がいない 無回答
計 45歳以上
50歳未満		 50歳以上
55歳未満		 55歳以上
60歳未満		 60歳以上 各年齢区分ともほぼ同数
事務・技術部門 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [ 92.2］ 100.0 26.4 5.8 5.0 7.0 3.9 4.7 56.3 17.2
5,000人以上 [100.0］ 100.0 88.9 14.6 20.4 36.2 6.2 11.5 3.7 7.4
1,000 〜 4,999人 [ 99.8］ 100.0 80.0 13.1 16.5 28.8 6.3 15.3 14.5 5.5
　　300 〜 999人 [ 99.4］ 100.0 57.0 8.4 13.1 18.6 5.3 11.6 35.4 7.6
　　100 〜 299人 [ 98.0］ 100.0 32.8 6.8 6.1 9.2 5.6 5.1 56.1 11.1
　　30 〜 99人 [ 89.6］ 100.0 19.1 4.9 3.3 4.3 3.1 3.5 60.2 20.7
現業部門 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [ 92.2］ 100.0 45.0 8.9 10.7 9.4 8.0 7.9 44.4 10.6
5,000人以上 [100.0］ 100.0 82.7 15.5 20.7 28.2 6.2 12.1 7.7 9.6
1,000 〜 4,999人 [ 99.8］ 100.0 74.4 15.7 14.4 23.4 4.9 16.0 15.2 10.4
　300 〜 999人 [ 99.4］ 100.0 61.5 11.3 12.2 17.4 7.9 12.6 30.5 8.0
　100 〜 299人 [ 98.0］ 100.0 51.8 11.7 11.9 10.5 8.4 9.3 40.1 8.1
　　30 〜 99人 [ 89.6］ 100.0 39.9 7.5 10.0 7.6 8.0 6.7 48.4 11.7
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
事務・技術部門 [ 91.3] 100.0 27.6 6.6 4.5 10.5 1.0 4.9 72.4 -
現業部門 [ 91.3] 100.0 43.0 9.0 9.2 16.8 1.5 6.6 57.0 -

注: 1) 　[　] の数字は、全企業のうち、定年制を定めている企業の割合である。
2) 　平成12年調査では、無回答は該当者がいないに含まれている。

      ロ 　45歳以上の定年前退職者の再就労状況
　45歳以上の定年前退職者の再就労状況についてみると、事務・技術部門及び現業部門とも「把握していない」とする企業割合が最も多く、それぞれ63.1％及び63.9％となっている。(表７)

表７　定年前退職者の再就労状況別企業数割合

複数回答　(単位：％)
部門、企業規模 定年前退職者の
いる企業		 子会社 出資関係のある関連会社 出資関係のない関連会社・取引会社 その他の会社等 自営、その他 就労していない 把握していない 無回答
会社のあっせんあり 会社のあっせんなし
事務・技術部門 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 26.4] 100.0 3.8 2.2 3.4 2.9 17.1 8.3 19.5 63.1 2.0
5,000人以上 ［ 88.9] 100.0 31.4 27.9 22.3 13.2 25.8 25.1 20.2 64.5 0.3
1,000 〜 4,999人 ［ 80.0] 100.0 17.8 10.0 10.7 9.9 22.3 19.7 17.3 72.9 1.1
　300 〜 999人 ［ 57.0] 100.0 10.8 3.6 3.6 3.9 16.9 8.6 19.2 71.1 0.9
　100 〜 299人 ［ 32.8] 100.0 2.1 1.3 5.6 2.9 14.0 5.4 20.4 59.4 2.3
　　30 〜 99人 ［ 19.1] 100.0 0.0 0.6 0.7 1.5 18.1 7.8 19.4 61.4 2.4
現業部門 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 ［ 45.0] 100.0 1.6 1.9 3.6 2.0 15.3 6.6 17.2 63.9 3.3
5,000人以上 ［ 82.7] 100.0 22.5 15.0 10.9 8.2 20.2 19.9 15.7 69.7 0.4
1,000 〜 4,999人 ［ 74.4] 100.0 12.0 7.2 7.4 7.2 20.8 16.1 16.5 78.6 1.4
　300 〜 999人 ［ 61.5] 100.0 6.6 2.4 2.7 3.0 16.2 8.8 17.7 72.8 1.6
　100 〜 299人 ［ 51.8] 100.0 1.4 1.4 3.8 1.5 14.5 6.6 14.5 69.8 3.2
　　30 〜 99人 ［ 39.9] 100.0 0.1 1.7 3.3 1.7 15.2 5.6 18.3 59.0 3.7

注: 　[　] の数字は、定年制を定めている企業のうち、45歳以上の定年前退職者がいる企業の割合である。

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