結果の要旨
1 | 定年制等
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図1 定年年齢別企業数割合 |
ハ | 定年制を定めている企業で、60歳台前半層に定年の引上げを行った場合に課題となること(なったこと)があるとする企業の課題となる事項は、「給与体系の見直し」が最も多く75.5%となっている。(図2、表5) |
図2 定年引上げの課題別企業数割合(複数回答) |
ニ | 45歳以上の定年前退職者について 定年制を定めている企業で、平成14年に45歳以上で定年前に退職した者がいる企業割合は、事務・技術部門で26.4%、現業部門で45.0%となっている。(図3、表6) |
図3 45歳以上の定年前退職者のいる企業数割合 |
2 | 定年後の措置
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図4 勤務延長制度、再雇用制度のある企業数割合
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ロ | 定年到達者のうち勤務延長制度又は再雇用制度の適用者の範囲は、勤務延長制度、再雇用制度ともに、「会社が特に必要と認めた者に限る」が最も多く、それぞれ52.2%、56.4%となっている。(図5、表10) |
図5 制度の適用対象者の範囲別企業数割合 |
ハ | 対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業において、定年到達者のうち制度が適用される者の割合は、いずれの制度においても「30%未満」とする割合が最も多い。(図6、表12) |
図6 定年後の制度が適用される割合別企業数割合 |
ニ | 勤務延長後に「雇用期間を定めていない」企業割合は49.6%となっており、雇用期間が定められている場合では「1年」が28.8%と最も多くなっている。また、再雇用後では再雇用期間が「1年」とする企業割合が最も多く48.1%となっている。(図7、表13) |
図7 制度適用後の雇用期間別企業数割合 |
ホ | 勤務延長後の雇用形態は、「正社員」が43.1%と最も多く、再雇用後の雇用形態は、「嘱託社員」が61.7%と最も多くなっている。(図8、表14) |
図8 制度適用後の雇用形態別企業数割合(複数回答) |
ヘ | 勤務延長後、再雇用後の役職及び賃金については「変わる」が、仕事の内容については「変わらない」が両制度ともに最も多い。資格については、勤務延長制度では「変わらない」、再雇用制度で「変わる」が最も多くなっている。(図9、表16) |
図9 制度適用後の処遇の変化別企業数割合 |
注: | 資格とは個人の能力や職務内容・勤続年数等一定の基準に基づいて、格付けされた社内序列のことをいう。企業割合で「変わる」、「変わらない」以外の割合は「その他」及び「無回答」が該当する。 |
3 | その他の退職管理
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図10 退職管理の諸制度のある企業数割合 |
ロ | 退職管理の諸制度の適用開始年齢をみると、「関連会社等への転籍制度」、「転職援助あっせん制度」及び「独立開業支援制度」については「年齢条件はない」とする企業割合が最も多いが、「早期退職優遇制度」では「50〜55歳未満」が34.6%と最も多くなっている。(図11、表20) |
図11 退職管理の諸制度の適用開始年齢別企業数割合 |
ハ | 平成12年から平成14年の3年間に「希望退職者を募集した」ことのある企業割合は8.0%となっている。これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「希望退職者を募集した」企業割合が多くなっている。(図12、表21) |
図12 希望退職者を募集した企業数割合 |
ニ | 希望退職者募集の影響をみると、「人件費の減少」とする企業割合が80.2%と最も多く、次いで「人員の適正化」56.5%、「組織の再編の促進」36.8%となっている。 希望退職者募集のマイナス面としては、「残った者の労働時間の増加」23.9%、「必要な人材の流出」22.5%となっている。また、「生産性の向上」が11.0%となっているのに対し、「生産性の低下」も4.3%となっている。(図13、表23) |
図13 希望退職者の募集の影響別企業数割合(複数回答) |
4 | 今後の雇用慣行 現在の雇用慣行の状況をみると、「自社で定年まで大部分雇用している」とする企業割合が最も多く75.5%となっており、また、将来の雇用慣行がどのような状況になるかについても、「自社で定年まで大部分雇用する」とする企業割合は、60.1%と最も多い。(図14、表24、表25) |
図14 現在及び将来の雇用慣行の状況別企業数割合 |