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結果の要旨


 定年制等
 定年制を定めている企業は92.2%(前年91.5%)で、そのうち「一律に定めている」企業割合は、97.5%(前年96.0%)となっている。(表1)

 一律定年制を定めている企業のうち定年年齢を「60歳」とする企業割合は89.2%(前年90.3%)となっている。また、「61歳以上」とする企業割合は9.6%(同9.1%)となっている。(図1、表2

図1 定年年齢別企業数割合
(一律定年制を定めている企業=100)

図1 定年年齢別企業数割合


     定年制を定めている企業で、60歳台前半層に定年の引上げを行った場合に課題となること(なったこと)があるとする企業の課題となる事項は、「給与体系の見直し」が最も多く75.5%となっている。(図2、表5)

図2 定年引上げの課題別企業数割合(複数回答)
(課題となること(なったこと)がある企業=100)

図2 定年引上げの課題別企業数割合


     45歳以上の定年前退職者について
 定年制を定めている企業で、平成14年に45歳以上で定年前に退職した者がいる企業割合は、事務・技術部門で26.4%、現業部門で45.0%となっている。(図3、表6)

図3 45歳以上の定年前退職者のいる企業数割合
(定年制を定めている企業=100)

図3 45歳以上の定年前退職者のいる企業数割合



 定年後の措置

 一律定年制を定めている企業のうち勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業割合は67.4%(前年71.0%)となっている。「勤務延長制度のみ」は規模の小さい企業に多く、「再雇用制度のみ」は規模の大きい企業に多くなっている。(図4、表8)

図4 勤務延長制度、再雇用制度のある企業数割合
(一律定年制を定めている企業=100)

図4 勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合

注: ( )内の数字は、勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合である。

     定年到達者のうち勤務延長制度又は再雇用制度の適用者の範囲は、勤務延長制度、再雇用制度ともに、「会社が特に必要と認めた者に限る」が最も多く、それぞれ52.2%、56.4%となっている。(図5、表10)

図5 制度の適用対象者の範囲別企業数割合
(一律定年制で定年後の制度がある企業=100)

図5 制度の適用対象者の範囲別企業数割合


     対象者を限定した勤務延長制度、再雇用制度がある企業において、定年到達者のうち制度が適用される者の割合は、いずれの制度においても「30%未満」とする割合が最も多い。(図6、表12)

図6 定年後の制度が適用される割合別企業数割合
(対象者を限定した定年後の制度がある企業=100)

図6 定年後の制度が適用される割合別企業数割合


     勤務延長後に「雇用期間を定めていない」企業割合は49.6%となっており、雇用期間が定められている場合では「1年」が28.8%と最も多くなっている。また、再雇用後では再雇用期間が「1年」とする企業割合が最も多く48.1%となっている。(図7、表13)

図7 制度適用後の雇用期間別企業数割合
(一律定年制で定年後の制度がある企業=100)

図7 制度適用後の雇用期間別企業数割合


     勤務延長後の雇用形態は、「正社員」が43.1%と最も多く、再雇用後の雇用形態は、「嘱託社員」が61.7%と最も多くなっている。(図8、表14)

図8 制度適用後の雇用形態別企業数割合(複数回答)
(一律定年制で定年後の制度がある企業=100)

図8 制度適用後の雇用形態別企業数割合(複数回答)


     勤務延長後、再雇用後の役職及び賃金については「変わる」が、仕事の内容については「変わらない」が両制度ともに最も多い。資格については、勤務延長制度では「変わらない」、再雇用制度で「変わる」が最も多くなっている。(図9、表16)

図9 制度適用後の処遇の変化別企業数割合
(一律定年制で定年後の制度がある企業=100)

図9 制度適用後の処遇の変化別企業数割合

注:  資格とは個人の能力や職務内容・勤続年数等一定の基準に基づいて、格付けされた社内序列のことをいう。企業割合で「変わる」、「変わらない」以外の割合は「その他」及び「無回答」が該当する。


 その他の退職管理

 退職管理の諸制度のうち、「関連会社等への転籍制度」がある企業割合は2.5%、「転職援助あっせん制度」がある企業割合は1.2%、「独立開業支援制度」がある企業割合は1.0%、「早期退職優遇制度」がある企業割合は6.7%となっている。
 企業規模別にみると、いずれの制度においても概ね企業規模が大きいほど、制度がある割合が多くなっている。(図10、表19)

図10 退職管理の諸制度のある企業数割合
(全企業=100)

図10 退職管理の諸制度のある企業数割合


     退職管理の諸制度の適用開始年齢をみると、「関連会社等への転籍制度」、「転職援助あっせん制度」及び「独立開業支援制度」については「年齢条件はない」とする企業割合が最も多いが、「早期退職優遇制度」では「50〜55歳未満」が34.6%と最も多くなっている。(図11、表20)

図11 退職管理の諸制度の適用開始年齢別企業数割合
(制度のある企業=100)

図11 退職管理の諸制度の適用開始年齢別企業数割合


     平成12年から平成14年の3年間に「希望退職者を募集した」ことのある企業割合は8.0%となっている。これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「希望退職者を募集した」企業割合が多くなっている。(図12、表21)

図12 希望退職者を募集した企業数割合
(全企業=100)

図12 希望退職者を募集した企業数割合


     希望退職者募集の影響をみると、「人件費の減少」とする企業割合が80.2%と最も多く、次いで「人員の適正化」56.5%、「組織の再編の促進」36.8%となっている。
 希望退職者募集のマイナス面としては、「残った者の労働時間の増加」23.9%、「必要な人材の流出」22.5%となっている。また、「生産性の向上」が11.0%となっているのに対し、「生産性の低下」も4.3%となっている。(図13、表23

図13 希望退職者の募集の影響別企業数割合(複数回答)
(希望退職者を募集した企業=100)

図13 希望退職者の募集の影響別企業数割合(複数回答)



 今後の雇用慣行

 現在の雇用慣行の状況をみると、「自社で定年まで大部分雇用している」とする企業割合が最も多く75.5%となっており、また、将来の雇用慣行がどのような状況になるかについても、「自社で定年まで大部分雇用する」とする企業割合は、60.1%と最も多い。(図14、表24表25)

図14 現在及び将来の雇用慣行の状況別企業数割合
(全企業=100)

図14 現在及び将来の雇用慣行の状況別企業数割



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