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III  その他の退職管理

 再就職あっせん制度

 定年制を定めている企業の定年退職者に対する再就職あっせん制度のある企業割合は、7.8%(前回2.1%)となっている。(表18)

表18 定年退職者に対する再就職あっせん制度の有無別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業 定年制を定めている
企業
再就職あっせん制度がある(複数回答) 再就職あっせん制度がない 無回答
高齢者子会社 子会社・関連会社(高齢者子会社を除く) その他 あっせんを外部委託
総数 [ 92.2] 100.0 7.8 0.5 1.3 6.0 0.2 90.9 1.3
企業規模別                  
5,000人以上 [100.0] 100.0 20.4 2.2 14.2 7.7 2.8 79.6 -
1,000 〜 4,999人 [ 99.8] 100.0 14.4 1.2 7.9 6.4 2.2 84.2 1.4
 300 〜 999人 [ 99.4] 100.0 9.7 1.2 4.8 3.8 0.2 89.6 0.7
 100 〜 299人 [ 98.0] 100.0 6.2 0.3 2.3 3.9 0.2 92.7 1.2
  30 〜 99人 [ 89.6] 100.0 7.8 0.5 0.4 6.9 0.1 90.8 1.4
調査産業別                  
鉱業 [ 96.2] 100.0 8.9 - 5.0 4.0 - 91.1 -
建設業 [ 92.0] 100.0 8.3 0.1 1.7 6.5 0.1 91.7 -
製造業 [ 96.9] 100.0 6.7 0.7 1.4 4.6 0.2 92.0 1.4
電気・ガス・熱供給・水道業 [100.0] 100.0 17.3 1.4 9.6 7.2 1.0 82.7 -
運輸・通信業 [ 92.5] 100.0 7.8 0.0 0.7 7.5 - 90.7 1.6
卸売・小売業,飲食店 [ 86.6] 100.0 10.4 1.0 1.3 8.4 0.1 88.6 0.9
金融・保険業 [ 98.2] 100.0 15.8 0.6 7.3 8.8 3.1 83.1 1.1
不動産業 [ 87.2] 100.0 14.9 1.4 6.6 8.3 - 84.9 0.2
サービス業 [ 90.8] 100.0 6.0 0.1 0.9 4.8 0.2 91.9 2.1
平成12年調査計 [ 91.3] 100.0 2.1 0.4 1.1 0.8 0.1 97.9 -

注: 1)  [ ]内の数字は、全企業のうち、定年制を定めている企業の割合である。
2)  平成12年調査では、無回答は再就職あっせん制度がないに含まれている。

    退職管理の諸制度

 退職管理の諸制度の有無について
 退職管理の諸制度のうち、「関連会社等への転籍制度」がある企業割合は2.5%、「転職援助あっせん制度」1.2%、「独立開業支援制度」1.0%、「早期退職優遇制度」6.7%となっている。
 企業規模別にみると、いずれの制度においても概ね企業規模が大きくなるほど制度があるとする割合は多くなっている。(表19、図10)

表19 退職管理の諸制度の有無別企業数割合

(単位:%)
企業規模 全企業 関連会社等への転籍制度 転職援助あっせん制度
ある 制度がない 無回答 ある 制度がない 無回答
設定予定がある 設定予定がない 設定予定がある 設定予定がない
総数 100.0 2.5 95.8 1.3 94.5 1.7 1.2 95.2 1.3 93.9 3.6
5,000人以上 100.0 32.8 66.9 7.4 59.4 0.3 26.3 72.1 5.3 66.9 1.5
1,000 〜 4,999人 100.0 17.4 81.9 2.1 79.8 0.7 13.4 86.1 3.9 82.3 0.5
 300 〜 999人 100.0 7.9 92.1 2.3 89.8 0.1 3.2 95.8 1.4 94.3 1.1
 100 〜 299人 100.0 2.8 96.2 1.6 94.6 1.0 1.9 95.5 1.7 93.8 2.7
  30 〜 99人 100.0 1.4 96.6 1.1 95.5 2.1 0.4 95.4 1.0 94.4 4.2
平成12年調査計 100.0 2.5 97.5 1.5 96.0 - 0.7 99.3 1.0 98.3 -

企業規模 全企業 独立開業支援制度 早期退職優遇制度
ある 制度がない 無回答 ある 制度がない 無回答
設定予定がある 設定予定がない 設定予定がある 設定予定がない
総数 100.0 1.0 95.7 0.8 94.9 3.3 6.7 90.6 1.6 88.9 2.7
5,000人以上 100.0 18.0 80.8 2.2 78.6 1.2 57.3 42.7 6.8 35.9 -
1,000 〜 4,999人 100.0 9.6 89.4 2.3 87.1 1.0 41.1 58.9 4.5 54.4 -
 300 〜 999人 100.0 3.1 95.9 0.9 95.0 1.0 23.0 76.5 3.8 72.7 0.5
 100 〜 299人 100.0 0.5 97.3 0.2 97.0 2.2 11.8 86.5 1.5 85.0 1.7
  30 〜 99人 100.0 0.6 95.5 0.9 94.6 3.9 2.4 94.2 1.4 92.9 3.4
平成12年調査計 100.0 1.7 98.3 1.4 96.9 - 6.8 93.2 1.8 91.4 -

注: 平成12年調査では、無回答は設定予定がないに含まれている。

       退職管理の諸制度の適用開始年齢
 各制度の適用開始年齢について、関連会社等への転籍制度、転職援助あっせん制度及び独立開業支援制度においては「年齢条件はない」とする企業割合が最も多く、それぞれ56.6%、26.6%及び44.9%となっている。
 早期退職優遇制度については、「50〜55歳未満」34.6%、「55歳以上」24.2%となっており、「年齢条件がない」は6.7%となっている。(表20、図11)

表20 退職管理の諸制度の適用開始年齢別企業数割合

(単位:%)
制度、企業規模 制度がある企業 適用開始年齢 無回答
40歳未満 40〜45歳未満 45〜50歳未満 50〜55歳未満 55歳以上 年齢条件はない
関連会社等への転籍制度                  
総数 [ 2.5] 100.0 3.7 5.0 4.3 7.8 18.2 56.6 4.4
5,000人以上 [ 32.8] 100.0 3.8 1.9 2.8 32.1 39.6 18.9 0.9
1,000 〜 4,999人 [ 17.4] 100.0 2.4 1.3 9.2 17.6 30.4 36.2 2.9
 300 〜 999人 [ 7.9] 100.0 7.8 4.4 10.3 9.0 10.3 56.6 1.6
 100 〜 299人 [ 2.8] 100.0 - - 3.5 7.1 24.3 65.1 -
  30 〜 99人 [ 1.4] 100.0 4.3 10.0 - 1.4 12.1 62.7 9.5
転職援助あっせん制度                  
総数 [ 1.2] 100.0 3.7 9.5 24.0 15.2 17.7 26.6 3.3
5,000人以上 [ 26.3] 100.0 14.1 15.3 31.8 24.7 5.9 7.1 1.2
1,000 〜 4,999人 [ 13.4] 100.0 11.2 10.2 38.4 19.0 14.3 6.8 -
 300 〜 999人 [ 3.2] 100.0 2.2 4.8 48.0 15.3 20.5 8.3 0.9
 100 〜 299人 [ 1.9] 100.0 - 8.1 7.8 9.2 19.7 45.3 10.0
  30 〜 99人 [ 0.4] 100.0 - 12.7 12.7 16.8 19.3 38.6 -
独立開業支援制度                  
総数 [ 1.0] 100.0 12.9 7.6 14.6 8.8 3.1 44.9 8.1
5,000人以上 [ 18.0] 100.0 20.7 8.6 24.1 24.1 - 20.7 1.7
1,000 〜 4,999人 [ 9.6] 100.0 27.1 6.7 25.7 13.3 1.4 21.4 4.3
 300 〜 999人 [ 3.1] 100.0 31.0 4.4 31.4 15.0 4.0 9.3 4.9
 100 〜 299人 [ 0.5] 100.0 - 43.4 14.8 4.1 - 37.7 -
  30 〜 99人 [ 0.6] 100.0 - - - 2.8 4.6 78.2 14.4
早期退職優遇制度                  
総数 [ 6.7] 100.0 3.5 6.9 21.6 34.6 24.2 6.7 2.6
5,000人以上 [ 57.3] 100.0 7.6 21.6 36.2 30.3 3.8 0.5 -
1,000 〜 4,999人 [ 41.1] 100.0 6.7 11.2 28.5 38.0 10.4 4.8 0.4
 300 〜 999人 [ 23.0] 100.0 4.1 7.6 26.5 37.6 22.8 1.2 0.1
 100 〜 299人 [ 11.8] 100.0 1.6 3.6 20.4 27.6 38.8 7.2 0.9
  30 〜 99人 [ 2.4] 100.0 3.9 7.5 13.8 40.8 12.5 12.5 8.9
                   

注:  [ ]内の数字は、全企業のうち、各制度のある企業の割合である。


    希望退職者の募集について

 希望退職者の募集の有無
 「希望退職者を募集した」ことのある企業割合は、「平成12年」2.1%、「平成13年」3.7%、「平成14年」4.8%と、年を追うごとに多くなっている。また、3年間に「希望退職者を募集した」企業割合は、8.0%となっている。
 これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど、「希望退職者を募集した」割合が多くなっている。
 産業別にみると、募集を行った企業割合が10%を超える産業は、鉱業17.1%、金融・保険業15.8%、製造業12.0%となっている。(表21、図12)

表21 希望退職者の募集の状況別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業 全企業 希望退職者を募集した(複数回答) 募集していない 無回答
平成12年 平成13年 平成14年
総数 100.0 8.0 2.1 3.7 4.8 90.5 1.5
企業規模別              
5,000人以上 100.0 27.2 13.9 17.6 19.5 72.1 0.6
1,000 〜 4,999人 100.0 24.8 8.1 13.9 17.3 74.5 0.7
 300 〜 999人 100.0 15.8 5.1 6.0 9.7 84.1 0.1
 100 〜 299人 100.0 11.0 2.6 5.5 6.7 88.1 1.0
  30 〜 99人 100.0 5.7 1.5 2.6 3.3 92.4 1.8
調査産業別              
鉱業 100.0 17.1 1.9 11.4 3.8 82.9 -
建設業 100.0 5.6 1.4 2.6 2.8 92.1 2.3
製造業 100.0 12.0 2.8 6.3 6.7 85.9 2.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 6.3 1.9 3.8 5.3 93.8 -
運輸・通信業 100.0 7.0 2.5 2.9 3.1 91.7 1.3
卸売・小売業,飲食店 100.0 6.3 1.6 2.2 5.0 93.5 0.2
金融・保険業 100.0 15.8 6.3 10.6 10.8 82.0 2.2
不動産業 100.0 5.3 2.5 3.7 2.8 91.5 3.1
サービス業 100.0 5.1 1.6 1.9 3.5 93.5 1.5

       希望退職者の人数
 平成12年から平成14年までの3年間に希望退職者を募集した企業における実際の希望退職者の人数をみると、「30人未満」とする企業割合が最も多く63.9%となっている。企業規模別にみると、5,000人以上では「300人以上」で48.9%、1,000〜4,999人では「100人以上300人未満」で32.3%と最も多くなっている。
 希望退職者の人数は、希望退職者を募集した企業一企業あたり42.8人となっている。(表22)

表22 希望退職者の人数別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業 希望退職者を
募集した企業
応募者なし 30人未満 30人以上
100人未満
100人以上
300人未満
300人以上 無回答 希望退職者の平均人数(人)
総数 [ 8.0] 100.0 5.8 63.9 21.3 5.8 2.4 0.8 42.8
企業規模別                  
5,000人以上 [ 27.2] 100.0 3.4 8.0 10.2 22.7 48.9 6.8 738.3
1,000 〜 4,999人 [ 24.8] 100.0 1.5 16.9 23.7 32.3 25.7 - 200.3
 300 〜 999人 [ 15.8] 100.0 2.6 38.1 36.8 19.7 1.8 1.1 58.9
 100 〜 299人 [ 11.0] 100.0 2.7 63.1 31.2 2.8 0.2 - 26.7
  30 〜 99人 [ 5.7] 100.0 9.0 78.1 11.5 0.2 - 1.1 14.1
調査産業別                  
鉱業 [ 17.1] 100.0 22.2 72.2 - 5.6 - - 20.7
建設業 [ 5.6] 100.0 0.4 45.4 44.0 9.1 1.0 - 46.9
製造業 [ 12.0] 100.0 7.5 57.5 25.4 5.8 2.6 1.1 45.1
電気・ガス・熱供給・水道業 [ 6.3] 100.0 - 53.8 7.7 15.4 15.4 7.7 240.5
運輸・通信業 [ 7.0] 100.0 0.6 89.2 3.9 4.1 0.9 1.4 36.1
卸売・小売業,飲食店 [ 6.3] 100.0 - 72.2 16.7 6.1 5.0 - 52.1
金融・保険業 [ 15.8] 100.0 5.1 52.6 13.1 20.4 7.3 1.5 106.3
不動産業 [ 5.3] 100.0 23.3 73.3 3.3 - - - 14.7
サ-ビス業 [ 5.1] 100.0 12.4 70.7 13.7 3.0 - 0.2 18.1

注: 1)  [ ]内の数字は、全企業のうち、希望退職者を募集した企業の割合である。
2)  希望退職者の平均人数は、希望退職者を募集した企業における平均である。

       希望退職者の募集の影響
 希望退職者の募集の影響をみると、「人件費の減少」とする企業割合が80.2%と最も多く、次いで「人員の適正化」56.5%、「組織の再編の促進」36.8%となっている。
 希望退職者募集のマイナス面としては、「残った者の労働時間の増加」23.9%、「必要な人材の流出」22.5%となっている。また「生産性の向上」が11.0%となっているのに対し、「生産性の低下」も4.3%となっている。(表23、図13)

表23 希望退職者の募集の影響別企業数割合

複数回答 (単位:%)
企業規模 希望退職者を募集
した企業
人員の適正化 組織の再編の促進 生産性の向上 人件費の減少 モラールの向上 若年者雇用の増加 必要な人材の流出 生産性の低下 モラールの低下 人間関係の悪化 残った者の労働時間の増加 その他 影響はない 無回答
総数 [ 8.0] 100.0 56.5 36.8 11.0 80.2 4.9 8.1 22.5 4.3 11.6 2.7 23.9 1.8 7.6 1.1
5,000人以上 [ 27.2] 100.0 78.4 30.7 25.0 83.0 2.3 9.1 21.6 2.3 8.0 - 21.6 1.1 8.0 2.3
1,000 〜 4,999人 [ 24.8] 100.0 59.4 43.1 15.0 83.3 5.0 6.1 41.5 11.9 14.7 3.5 25.0 4.8 6.1 2.0
 300 〜 999人 [ 15.8] 100.0 48.7 35.0 10.3 82.2 2.3 4.6 21.2 5.9 13.4 1.1 22.7 1.1 8.8 -
 100 〜 299人 [ 11.0] 100.0 57.0 40.8 11.6 80.7 0.8 9.4 25.3 6.0 13.2 3.5 24.0 3.7 5.3 0.5
  30 〜 99人 [ 5.7] 100.0 57.4 34.3 10.1 79.0 8.0 8.5 18.8 2.0 9.9 2.7 24.0 0.5 8.9 1.5

注: [ ]内の数字は、全企業のうち、希望退職者を募集した企業の割合である。


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