２　結果の要旨

（１）昇進等

イ	配置転換を行った企業は全企業の47.5％（前回平成11年41.5％）となっている。配置転換を行った企業について職種別にその目的をみると、「能力に見合った職務への異動」がいずれの職種においても最も多く、事務職40.7％、技術・研究職42.4％、現業職45.8％となっている。（表１、表２）

ロ	一般的な正社員のライン役職への最初の昇進の時期に「個人により差がある」企業は60.8％、「おおむね同時である」企業は7.9％、「どちらともいえない」企業は24.9％となっている。（表４）

ハ	最初の昇進の時期がおおむね同時である企業、個人により差がある企業の最初の昇進時期は「５年以上１０年未満」が最も多くそれぞれ52.2％、50.3％となっている。（表５、表６）

ニ	最初の昇進に個人により差がある企業の昇進時期が最も早いケースと平均的なケースの差は「５年以上」が最も多く33.8％となっている。（表７）

ホ	専門職制度がある企業は19.5％（前回18.2％）で、その設定理由は「生産、販売等の各分野に個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため」が最も多く44.4％となっている。（表８、表９）

（２）人事考課制度

イ	人事考課制度がある企業は51.0％（前回50.8％）となっている。企業規模が大きいほど多く、5,000人以上では98.3％であるのに対し、30〜99人では39.4％となっている。（表11、図１）

ロ	人事考課の考課結果を昇進・昇格に対して「重視して反映させている」企業は人事考課制度がある企業の37.6％、「一定程度反映させている」企業は46.2％となっている。給与・賞与に対して「重視して反映させている」企業は55.6％、「一定程度反映させている」企業は40.7％となっている。（表16、図２）

ハ	人事考課制度のある企業のうち目標管理制度を定めている企業は50.0％（前回43.5％）となっている。その対象者の範囲を「全労働者」とする企業は58.1％、重視する目標を「日常業務に関する目標」とする企業は58.9％となっている。（表21、表22）

ニ	人事考課の公開制度がある企業は人事考課のある企業の26.8％となっている。考課結果を公開する企業は人事考課の公開制度がある企業の86.8％となっている。考課結果に対する異議申立て制度がある企業は考課結果を公開する企業の44.4％となっている。（表23、表24、表26）

ホ	人事考課制度の制度・運営上の問題点がある企業は人事考課制度がある企業の88.8％となっている。問題点は「質の異なる仕事をする者への評価が難しい」が最も多く51.7％、次いで「考課者訓練が不十分である」49.4％、「考課基準が不明確又は統一が難しい」42.8％となっている。（表28、図３）

へ	最近３年以内に人事考課制度の制度・運営上の見直し・改定を行った企業は人事考課制度がある企業の31.2％となっている。その見直し・改定事項は「業績考課の重視」が最も多く57.5％となっている。（表29、表30、図４）

（３）人事政策

イ	人事管理諸制度の実施状況は「複線型人事管理制度」11.8％、「自己申告制度」16.2％、「社内人材公募制度」3.4％となっている。（表31）

ロ	雇用慣行については、「終身雇用慣行を重視する」企業は8.5％（前回9.9％）、「終身雇用慣行にこだわらない」企業は48.6％（前回45.3％）、「どちらともいえない」企業は39.9％（前回38.3％）となっている。（表33）

ハ	処遇については、「主として年功序列主義を重視する」企業は0.8％（前回2.3％）、「主として能力主義を重視する」企業は55.9％（前回49.5％）、「両者の折衷」とする企業は28.3％（前回31.4％）、「どちらともいえない」とする企業は12.5％（前回11.1％）となっている。（表33）

（４）定年制、定年後の措置

イ	定年制を定めている企業は91.5％（前回平成13年91.4％）で、そのうち一律定年制を定めている企業は96.0％（前年96.4％）となっている。（表34）

ロ	一律定年制を定めている企業のうち定年年齢を60歳以上とする企業は99.4％、61歳以上は9.1％、65歳以上は6.8％となっている。（表35）

ハ	勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業は一律定年制を定めている企業の71.0％となっている。（表36、図５）

ニ	勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲は、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業が最も多くそれぞれ61.5％、62.3％となっている。「原則として希望者全員」とする企業はそれぞれ26.2％、21.5％となっている。（表38）