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（６）定年後の措置

　イ　勤務延長制度、再雇用制度の実施状況
　一律定年制を定めている企業において勤務延長制度、再雇用制度のどちらかの制度がある企業割合は71.0％（前年69.9％）となっており、いずれの企業規模においてもおおむね７割程度となっている。これをそれぞれの制度のある企業別にみると、勤務延長制度のみの企業割合は14.7％（前年15.1％）、再雇用制度のみは42.6％（前年42.7％）、両制度併用は13.7％（前年12.1％）となっている。(表36、図５)

表36　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無、今後の設定予定別企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業 一律定年制を定めている企業 制度がある 制度がない （再掲）制度がある
計 勤務延長制度のみ 再雇用制度のみ 両制度併用 設定予定がある 設定予定がない 勤務延長制度
（両制度併用を含む。）		 再雇用制度
（両制度併用を含む。）
総数 [96.0] 100.0 71.0 14.7 42.6 13.7 8.1 20.9 28.4 56.4
5,000人以上 [94.5] 100.0 76.1 3.4 68.7 4.0 8.3 15.6 7.4 72.7
1,000〜4,999人 [96.8] 100.0 70.1 3.7 57.0 9.5 9.3 20.6 13.1 66.4
　300〜　999人 [97.9] 100.0 67.6 5.7 52.3 9.6 8.4 24.0 15.3 61.9
　100〜　299人 [96.8] 100.0 73.8 11.5 50.5 11.8 5.1 21.1 23.3 62.3
　 30〜　　99人 [95.6] 100.0 70.5 17.1 38.4 15.0 8.9 20.6 32.1 53.4
　
鉱業 [95.2] 100.0 66.1 13.6 37.3 15.3 3.4 30.5 28.8 52.5
建設業 [95.0] 100.0 79.9 20.7 40.1 19.1 4.6 15.5 39.8 59.1
製造業 [98.1] 100.0 74.3 12.3 47.4 14.6 7.4 18.3 26.9 62.0
電気・ガス・熱供給・水道業 [97.5] 100.0 72.1 4.1 62.9 5.1 11.7 16.2 9.1 68.0
運輸・通信業 [92.0] 100.0 74.6 17.8 41.2 15.6 7.0 18.4 33.4 56.8
卸売・小売業，飲食店 [96.1] 100.0 69.0 15.6 41.1 12.3 7.8 23.2 27.9 53.4
金融・保険業 [97.9] 100.0 61.8 4.0 54.3 3.5 10.4 27.8 7.5 57.8
不動産業 [93.2] 100.0 69.7 8.9 44.0 16.8 6.4 23.9 25.7 60.8
サービス業 [95.1] 100.0 60.8 14.0 36.7 10.1 11.9 27.3 24.1 46.8
　
平成13年調査計 [96.4] 100.0 69.9 15.1 42.7 12.1 9.4 20.7 27.2 54.8
注：[　]内の数字は、定年制を定めている企業のうち一律定年制を定めている企業の割合である。

図５　勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合
（一律定年制を定めている企業＝100)
図５

注：　（　）内の数字は「制度計」と「制度はないが設定予定がある」とを合わせた数値である。

　ロ　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
　勤務延長制度、再雇用制度のどちらかの制度がある企業のうち最高雇用年齢を定めている企業割合は43.1％（前年40.2％）となっており、そのうち最高雇用年齢を65歳とする企業割合は67.6％（前年77.6％）、65歳以上とする企業割合は83.5％（前年85.0％）となっている。
　これをそれぞれの制度のある企業別にみると、最高雇用年齢を65歳以上とする企業割合は、勤務延長制度のみの企業で86.5％（前年84.1％）、再雇用制度のみの企業で80.5％（前年82.1％）、両制度併用の企業で92.0％（前年97.4％）となっている。（表37）

表37　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度により雇用する最高雇用年齢の定めの有無、最高雇用年齢別企業数割合
（単位：％）
制度 一律定年制を定めている企業 最高雇用年齢を定めている 最高雇用年齢を定めていない
計 60歳以下 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳以上 　
65歳 66歳以上
　 制度計 [71.0] 100.0 43.1 (100.0) ( 0.8) ( 3.1) ( 4.8) ( 6.4) ( 1.4) (83.5) (67.6) (15.9) 56.9
勤務延長制度のみ [14.7] 100.0 43.1 (100.0) ( 2.8) ( 0.0) ( 0.6) ( 9.2) ( 0.8) (86.5) (77.4) ( 9.1) 56.9
再雇用制度のみ [42.6] 100.0 46.0 (100.0) ( 0.0) ( 4.4) ( 6.5) ( 6.8) ( 1.8) (80.5) (67.2) (13.3) 54.0
両制度併用 [13.7] 100.0 34.4 (100.0) ( 1.4) ( 2.1) ( 3.2) ( 1.0) ( 0.2) (92.0) (56.0) (36.1) 65.6
平成13年 　
　 制度計 [69.9] 100.0 40.2 (100.0) ( 1.0) ( 1.9) ( 4.1) ( 6.7) ( 1.3) (85.0) (77.6) ( 7.3) 59.8
勤務延長制度のみ [15.1] 100.0 35.0 (100.0) ( 2.5) ( 2.1) ( 2.6) ( 5.5) ( 3.1) (84.1) (74.1) (10.0) 65.0
再雇用制度のみ [42.7] 100.0 42.8 (100.0) ( 0.8) ( 2.3) ( 5.2) ( 8.4) ( 1.1) (82.1) (76.6) ( 5.6) 57.2
両制度併用 [12.1] 100.0 37.5 (100.0) (　 -) ( 0.1) ( 1.2) ( 1.1) ( 0.2) (97.4) (86.0) (11.3) 62.5
注：１）「制度計」「両制度併用」では、最高雇用年齢の高い方の年齢を集計している。
２）[　] 内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち該当する制度がある企業の割合である。

　ハ　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
　勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業割合が最も多くそれぞれ61.5％（前年57.5％）、62.3％（前年61.1％）となっている。一方、「原則として希望者全員」とする企業割合はそれぞれ26.2％（前年29.3％）、21.5％（前年22.8％）となっている。(表38)

表38　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合
（単位：％）
制度、企業規模 制度がある企業 原則として希望者全員 会社が定めた基準に適合する者全員 会社が特に必要と認めた者に限る その他
勤務延長制度 　
　 総数 [28.4] 100.0 26.2 10.8 61.5 1.5
5,000人以上 [ 7.4] 100.0 8.3 29.2 62.5 -
1,000〜4,999人 [13.1] 100.0 13.1 27.1 59.9 -
　300〜　999人 [15.3] 100.0 11.6 11.6 74.2 2.6
　100〜　299人 [23.3] 100.0 18.5 17.5 62.9 1.1
　 30〜　　99人 [32.1] 100.0 29.0 9.0 60.5 1.5
　
再雇用制度 　
　 総数 [56.4] 100.0 21.5 15.4 62.3 0.8
5,000人以上 [72.7] 100.0 17.7 26.6 51.9 3.8
1,000〜4,999人 [66.4] 100.0 11.5 22.6 64.1 1.8
　300〜　999人 [61.9] 100.0 11.9 15.3 71.0 1.7
　100〜　299人 [62.3] 100.0 18.1 18.1 61.9 1.9
　 30〜　　99人 [53.4] 100.0 24.4 14.1 61.3 0.2
　
平成13年 　
　 勤務延長制度計 [27.2] 100.0 29.3 12.2 57.5 0.9
再雇用制度計 [54.8] 100.0 22.8 15.1 61.1 1.0
注：１） 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
２）[　]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業の割合である。

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