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(4) 人事政策

 イ 人事管理諸制度
 人事管理についての諸制度を実施している企業割合をみると、「複線型人事管理制度」11.8%(前回9.7%)、「限定勤務地制度」11.6%(前回6.9%)、「転勤一時免除制度」3.0%、(前回1.6%)「役職任期制度」5.3%(前回5.7%)、「自己申告制度」16.2%(前回14.0%)、「社内人材公募制度」3.4%(前回3.2%)となっている。おおむね企業規模が大きいほどこれらの制度を実施する割合が多い。(表31)

表31 人事管理についての諸制度の実施状況、今後の予定別企業数割合
(単位:%)
企業規模 全企業 複線型人事管理制度 限定勤務地制度
実施している企業 実施していない企業 無回答 実施している企業 実施していない企業 無回答
3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない 3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない
総数 100.0 11.8 82.3 0.9 9.3 72.2 5.9 11.6 82.1 0.4 4.8 76.8 6.4
5,000人以上 100.0 46.4 51.3 2.6 15.9 32.8 2.3 35.7 60.6 2.9 11.6 46.1 3.8
1,000〜4,999人 100.0 38.5 58.5 4.7 15.3 38.6 2.9 28.9 68.4 4.2 13.1 51.1 2.7
 300〜 999人 100.0 26.9 70.2 3.0 15.7 51.5 2.9 16.8 79.7 1.5 9.4 68.8 3.5
 100〜 299人 100.0 19.0 77.2 1.8 9.7 65.6 3.8 13.7 82.1 0.5 5.2 76.3 4.2
  30〜  99人 100.0 7.3 85.8 0.3 8.3 77.2 6.9 9.8 82.8 0.1 4.0 78.7 7.4
 
平成11年調査計 100.0 9.7 90.3 1.3 9.3 79.7 - 6.9 93.1 0.3 5.0 87.8 -

企業規模 全企業 転勤一時免除制度 役職任期制度
実施している企業 実施していない企業 無回答 実施している企業 実施していない企業 無回答
3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない 3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない
総数 100.0 3.0 90.1 0.1 3.6 86.3 6.9 5.3 88.9 0.7 8.7 79.5 5.8
5,000人以上 100.0 8.1 87.5 0.9 5.5 81.2 4.3 27.0 69.6 0.6 9.3 59.7 3.5
1,000〜4,999人 100.0 3.7 91.4 2.1 5.3 84.1 4.9 22.1 74.6 1.3 14.7 58.7 3.3
 300〜 999人 100.0 6.0 89.8 0.1 5.9 83.8 4.2 13.5 83.3 1.3 13.2 68.7 3.3
 100〜 299人 100.0 3.5 91.0 0.0 3.6 87.4 5.5 7.1 88.5 1.2 8.2 79.1 4.4
  30〜  99人 100.0 2.5 89.8 - 3.4 86.4 7.7 3.4 90.1 0.4 8.3 81.3 6.6
 
平成11年調査計 100.0 1.6 98.4 0.1 3.9 94.4 - 5.7 94.3 0.5 8.7 85.0 -

企業規模 全企業 自己申告制度 社内人材公募制度
実施している企業 実施していない企業 無回答 実施している企業 実施していない企業 無回答
3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない 3年以内に実施の予定がある 検討中である 今後の予定がない
総数 100.0 16.2 79.3 1.9 14.7 62.6 4.5 3.4 90.6 0.5 10.5 79.5 6.0
5,000人以上 100.0 79.7 18.6 0.9 5.5 12.2 1.7 57.7 40.0 1.2 10.4 28.4 2.3
1,000〜4,999人 100.0 61.2 37.3 1.9 9.7 25.7 1.5 29.5 67.4 2.6 15.1 49.6 3.1
 300〜 999人 100.0 40.6 58.0 2.0 14.7 41.3 1.4 10.6 86.3 0.6 15.3 70.4 3.1
 100〜 299人 100.0 23.4 73.1 3.2 17.3 52.6 3.5 3.6 91.3 0.6 12.8 77.9 5.1
  30〜  99人 100.0 10.2 84.6 1.5 14.1 68.9 5.2 1.7 91.7 0.5 9.2 82.0 6.6
 
平成11年調査計 100.0 14.0 86.0 0.9 11.2 73.9 - 3.2 96.8 0.3 8.4 88.1 -
注:平成11年調査の「今後の予定がない」は無回答を含む。

 ロ 人事管理上の問題点
 現在の人事管理上の問題点(3つまでの複数回答)をみると、「中高年現業職員の配置及び処遇」とする企業割合が34.8%(前回35.2%)と最も多く、次いで「若年社員の帰属意識・モラールの変化」28.4%(前回28.2%)、「労働時間短縮のための組織・要員の見直し」22.4%(前回27.5%)、「技術者の不足・採用難」22.2%(前回22.5%)となっている。(表32)

表32 現在の人事管理上の問題点の有無、問題点がある企業の内容別企業数割合
(単位:%)
企業規模・産業 全企業 問題点(複数回答3つまで) 問題はない 無回答
中高年現業職員の配置及び処遇 中高年ホワイトカラーの配置及び処遇 女性社員の採用、配置及び処遇 海外業務の増加及び海外要員の不足 技術者の不足・採用難 戦略部門・新事業部門での人材難 産業構造転換等による余剰人員対策 若年社員の帰属意識・モラールの変化 労働時間短縮のための組織・要員の見直し その他
総数 100.0 34.8 10.0 11.7 2.5 22.2 17.6 11.9 28.4 22.4 8.0 13.5 4.2
5,000人以上 100.0 40.0 49.3 19.7 5.8 11.6 20.3 32.8 18.6 15.9 12.2 2.3 1.4
1,000〜4,999人 100.0 45.2 42.6 10.7 8.7 16.9 20.7 25.8 27.4 19.4 8.4 2.0 0.8
 300〜 999人 100.0 36.9 28.5 15.7 5.9 16.6 25.3 16.7 30.2 20.1 11.5 4.7 2.0
 100〜 299人 100.0 40.2 16.3 13.4 4.9 23.6 23.6 14.5 37.0 21.4 6.7 6.3 2.1
  30〜  99人 100.0 32.7 5.3 10.8 1.2 22.6 15.0 10.2 25.8 23.1 8.1 16.8 5.1
 
鉱業 100.0 36.0 9.4 13.7 - 20.1 12.9 11.5 17.3 13.7 9.4 29.5 -
建設業 100.0 35.0 10.8 11.3 0.0 30.8 13.5 18.1 31.8 15.6 5.8 13.7 6.0
製造業 100.0 34.9 11.0 8.9 5.3 30.0 18.3 15.4 27.3 21.2 8.1 9.0 3.7
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 43.6 16.8 27.2 - 11.4 19.8 12.9 30.2 10.4 8.9 12.9 2.5
運輸・通信業 100.0 30.0 6.4 8.1 0.2 20.8 10.1 7.2 20.3 33.7 7.3 20.9 4.9
卸売・小売業,飲食店 100.0 41.4 10.9 17.1 2.5 8.9 17.7 10.1 28.9 22.7 8.1 15.7 4.3
金融・保険業 100.0 24.0 39.2 25.9 - 2.5 24.0 8.3 31.9 18.6 8.8 7.7 5.1
不動産業 100.0 31.8 15.8 16.9 0.3 16.9 18.3 8.9 29.2 18.8 11.4 13.2 3.4
サービス業 100.0 30.3 7.3 11.8 0.5 20.3 22.1 7.2 31.9 22.8 9.2 14.9 3.5
 
平成11年調査計 100.0 35.2 13.2 13.8 1.9 22.5 13.0 9.2 28.2 27.5 7.9 11.9 8.4

 ハ 今後の人事管理
 今後の人事管理の方針について、雇用慣行については、「終身雇用慣行を重視する」8.5%、「終身雇用慣行にこだわらない」48.6%、「どちらともいえない」39.9%となっている。これを前回調査(平成11年)と比較してみると、「終身雇用慣行を重視する」が9.9%から8.5%に減少し、「終身雇用慣行にこだわらない」が45.3%から48.6%に増加している。
 処遇については、「主として能力主義を重視する」が55.9%で、企業規模が大きいほど多くなっており、次に「両者の折衷」28.3%、「どちらともいえない」12.5%で、「主として年功序列主義を重視する」は0.8%となっている。これを前回調査(平成11年)と比較してみると、「主として年功序列主義を重視する」が2.3%から0.8%に減少し、「主として能力主義を重視する」が49.5%から55.9%に増加している。
 組織管理については、「個人1人1人の職務分担を明確に区分する」44.5%、「個人1人1人の職務分担をあまり明確にしない」12.7%となっている。
 正社員以外の者の採用・活用では、「採用を増やす又は活用を検討する」28.2%、「採用・活用は当面現状どおりとする」52.0%、「採用は減らす又は活用を縮小する」が14.4%となっている。
 外国人の受入れでは、「外国人専門職等の採用を増やす又は検討する」4.4%、「外国人専門職等の採用は当面考えていない」63.2%となっている。
 日本人の海外への派遣は、「海外要員の育成を増やす又は検討する」6.2%、「海外要員の育成は考えていない」65.1%となっている。(表33)

表33 今後の人事管理の方針別企業数割合
(単位:%)
企業規模 全企業 雇用慣行 処遇
終身雇用慣行を重視する 終身雇用慣行にこだわらない どちらともいえない 無回答 主として年功序列主義を重視する 主として能力主義を重視する 両者の折衷 どちらともいえない 無回答
総数 100.0 8.5 48.6 39.9 3.0 0.8 55.9 28.3 12.5 2.6
5,000人以上 100.0 14.2 43.8 38.8 3.2 - 79.1 11.0 6.7 3.2
1,000〜4,999人 100.0 10.5 47.4 41.4 0.7 - 77.2 18.5 3.9 0.4
 300〜 999人 100.0 11.0 48.1 39.6 1.3 0.5 69.0 23.6 6.0 0.9
 100〜 299人 100.0 9.4 48.5 40.2 1.9 0.8 61.8 26.6 9.6 1.1
  30〜  99人 100.0 7.9 48.7 39.8 3.6 0.8 52.2 29.6 14.2 3.2
 
平成11年調査計 100.0 9.9 45.3 38.3 6.5 2.3 49.5 31.4 11.1 5.7

企業規模 全企業 組織管理 正社員以外の者の採用・活用
個人1人1人の職務分担をあまり明確にしない 個人1人1人の職務分担を明確に区分する どちらともいえない 無回答 採用を増やす又は活用を検討する 採用・活用は当面現状どおりとする 採用は減らす又は活用を縮小する 無回答
総数 100.0 12.7 44.5 39.2 3.6 28.2 52.0 14.4 5.3
5,000人以上 100.0 12.5 43.8 39.4 4.3 51.3 32.5 12.8 3.5
1,000〜4,999人 100.0 7.5 46.9 44.0 1.7 48.0 40.6 10.7 0.8
 300〜 999人 100.0 12.6 48.9 36.9 1.6 36.7 47.8 14.5 0.9
 100〜 299人 100.0 13.4 45.5 39.0 2.1 31.3 54.9 11.4 2.4
  30〜  99人 100.0 12.7 43.7 39.3 4.3 25.8 52.1 15.4 6.7
 
平成11年調査計 100.0 14.4 42.1 36.8 6.7 23.1 54.2 14.7 8.0

企業規模 全企業 国際化への対応
外国人の受入れ 日本人の海外への派遣
外国人専門職等の採用を増やす又は検討する 外国人専門職等の採用は当面考えていない どちらともいえない 無回答 海外要員の育成を増やす又は検討する 海外要員の育成は考えていない どちらともいえない 無回答
総数 100.0 4.4 63.2 25.4 7.0 6.2 65.1 19.0 9.8
5,000人以上 100.0 15.7 37.1 44.1 3.2 32.5 26.1 38.6 2.9
1,000〜4,999人 100.0 8.4 49.0 41.6 1.0 25.9 39.6 32.9 1.5
 300〜 999人 100.0 5.3 61.9 30.9 1.9 18.7 50.9 25.8 4.5
 100〜 299人 100.0 3.5 66.9 26.6 3.0 7.9 66.3 20.9 4.9
  30〜  99人 100.0 4.3 62.9 24.0 8.8 3.8 67.0 17.3 12.0
 
平成11年調査計 100.0 2.9 57.3 26.7 13.1  


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