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(２)　昇進等

　イ　役職への昇進基準
　昇進の基準について定めている企業割合は、課長相当への昇進についてみると事務職42.2％（前回47.5％）、技術・研究職33.0％（前回35.0％）、現業職41.8％（前回43.8％）となっている。
　昇進基準の内容（複数回答）については、いずれの職種でも「能力評価」、「業績評価」が最も多くいずれも80％を超えている。（表３）

表３　昇進基準の定めの有無、昇進基準の内容別企業数割合
（単位：％）
区分 全企業 昇進基準を定めている（複数回答） 定めていない 該当する職種又は役職の労働者がいない 無回答
計 能力評価 在籍年数 業績評価 昇進研修 学歴 人柄 その他
計 試験あり 試験なし
　 事務職
　 係長相当への昇進 100.0 41.4 (100.0) (85.4) (13.2) (72.1) (48.6) (82.5) ( 4.8) ( 5.7) (40.1) (14.7) 40.8 10.9 7.0
課長相当への昇進 100.0 42.2 (100.0) (84.1) (15.9) (68.2) (47.0) (85.0) ( 7.2) ( 7.0) (41.3) (15.8) 41.0 9.6 7.2
　
技術・研究職
　 係長相当への昇進 100.0 32.2 (100.0) (84.7) (13.7) (71.0) (48.8) (82.1) ( 5.8) ( 5.6) (38.4) (13.3) 33.6 20.1 14.2
課長相当への昇進 100.0 33.0 (100.0) (84.7) (16.2) (68.5) (45.1) (84.9) ( 8.2) ( 6.6) (39.9) (14.3) 33.8 19.4 13.8
　
現業職
　 係長相当への昇進 100.0 41.0 (100.0) (81.5) (12.6) (68.9) (43.7) (84.4) ( 6.1) ( 4.1) (41.4) (14.3) 39.2 11.1 8.7
課長相当への昇進 100.0 41.8 (100.0) (82.2) (14.5) (67.7) (43.6) (87.3) ( 8.2) ( 5.2) (43.0) (14.8) 39.5 10.0 8.7
　
平成11年
　 事務職
　 係長相当への昇進 100.0 45.8 (100.0) (86.1) (10.7) (75.4) (50.3) (79.8) ( 7.4) ( 7.1) (39.8) (14.9) 34.4 12.2 7.6
課長相当への昇進 100.0 47.5 (100.0) (86.5) (12.9) (73.6) (48.0) (82.5) ( 8.4) ( 7.1) (42.4) (15.4) 34.7 9.9 7.9
　
技術・研究職
　 係長相当への昇進 100.0 34.2 (100.0) (86.7) (11.1) (75.6) (47.1) (79.2) ( 7.0) ( 8.2) (36.4) (15.9) 28.7 19.3 17.9
課長相当への昇進 100.0 35.0 (100.0) (86.8) (14.9) (71.9) (46.3) (82.8) ( 8.4) ( 9.0) (39.3) (16.6) 28.9 17.8 18.3
　
現業職
　 係長相当への昇進 100.0 43.5 (100.0) (82.9) (10.3) (72.6) (46.2) (81.4) ( 8.2) ( 6.2) (41.6) (14.5) 34.8 11.6 10.1
課長相当への昇進 100.0 43.8 (100.0) (82.6) (11.6) (71.0) (46.1) (84.4) ( 8.7) ( 6.8) (43.7) (14.7) 35.0 10.8 10.4
注：「該当する職種又は役職の労働者がいない」は平成11年調査では「該当するポスト・職種・職層がない」としている。

　ロ　一般的な正社員の最初の昇進時期について

　　(イ)　一般的な正社員のライン役職への最初の昇進の時期についてみると、「個人により差がある」が最も多く60.8％となっており、次いで「どちらともいえない」24.9％、「おおむね同時である」7.9％となっている。（表４）

表４　一般的な正社員の最初の昇進時期についての慣行別企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業 全企業 おおむね同時である 個人により差がある どちらともいえない 無回答
総数 100.0 7.9 60.8 24.9 6.5
5,000人以上 100.0 5.8 84.3 9.9 -
1,000〜 4,999人 100.0 10.3 82.1 7.4 0.2
　300〜　999人 100.0 8.9 77.5 13.2 0.4
　100〜　299人 100.0 10.5 67.9 17.8 3.8
　 30〜　　99人 100.0 7.0 56.4 28.6 8.0
　
鉱業 100.0 11.5 48.2 36.0 4.3
建設業 100.0 8.8 55.6 27.5 8.1
製造業 100.0 6.3 63.5 24.3 5.9
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 13.9 68.8 16.3 1.0
運輸・通信業 100.0 8.5 47.1 33.0 11.5
卸売・小売業，飲食店 100.0 9.0 65.3 19.9 5.9
金融・保険業 100.0 13.4 69.6 16.4 0.5
不動産業 100.0 16.3 55.7 26.7 1.4
サービス業 100.0 8.0 61.3 25.7 4.9

　　(ロ)　最初の昇進の時期がおおむね同時である企業における最初の昇進時期についてみると、「５年以上10年未満」が52.2％と最も多くなっている。（表５）

表５　最初の昇進がおおむね同時である企業における最初の昇進時期別企業数割合
（単位：％）
企業規模 最初の昇進の時期がおおむね同時の企業 ５年未満 ５年以上
10年未満		 10年以上
15年未満		 15年以上 無回答
総数 [ 7.9] 100.0 20.2 52.2 20.9 5.9 0.8
5,000人以上 [ 5.8] 100.0 10.0 40.0 30.0 20.0 -
1,000〜4,999人 [10.3] 100.0 26.8 40.6 21.7 11.0 -
　300〜　999人 [ 8.9] 100.0 21.2 49.0 22.9 7.0 -
　100〜　299人 [10.5] 100.0 26.8 46.1 23.9 3.2 -
　 30〜　　99人 [ 7.0] 100.0 16.9 55.8 19.3 6.7 1.3
注：[ ]内の数字は、全企業のうち一般的な正社員のライン役職への最初の昇進の時期がおおむね同時である企業の割合である。

　　(ハ)　最初の昇進の時期に個人により差がある企業における平均的な最初の昇進時期についてみると「５年以上１０年未満」が50.3％と最も多く、次いで「１０年以上１５年未満」22.7％、「５年未満」17.1％、「１５年以上」6.2％となっている。（表６）

表６　最初の昇進が個人により差がある企業における平均的な最初の昇進時期別企業数割合
（単位：％）
企業規模 最初の昇進の時期が個人により差がある企業 昇進時期に回答あり 無回答
計 ５年未満 ５年以上
10年未満		 10年以上
15年未満		 15年以上
総数 [60.8] 100.0 96.3 17.1 50.3 22.7 6.2 3.7
5,000人以上 [84.3] 100.0 92.4 8.9 28.5 37.1 17.9 7.6
1,000〜4,999人 [82.1] 100.0 99.3 8.7 37.6 37.7 15.2 0.7
　300〜　999人 [77.5] 100.0 98.2 10.6 47.6 28.7 11.3 1.8
　100〜　299人 [67.9] 100.0 97.6 13.9 51.1 25.0 7.6 2.4
　 30〜　　99人 [56.4] 100.0 95.4 19.4 51.1 20.3 4.7 4.6
注：[ ]内の数字は、全企業のうち一般的な正社員のライン役職への最初の昇進の時期が個人により差がある企業の割合である。

　　(ニ)　最初の昇進の時期に個人により差がある企業の昇進時期が最も早いケースと平均的なケースの差についてみると、「５年以上」が33.8％を占めており、次いで「３年」25.2％、「２年」17.0％となっている。（表７）

表７　最初の昇進が個人により差がある企業における昇進時期の年数差別企業数割合
（単位：％）
企業規模 平均的な昇進の時期に答えた企業 昇進時期が最も早い者と平均的な者との年数差 昇進時期の年数差に答えなかった企業
１年 ２年 ３年 ４年 ５年以上
総数 [96.3] 100.0 10.2 17.0 25.2 5.4 33.8 8.5
5,000人以上 [92.4] 100.0 11.9 16.4 14.5 5.6 42.8 8.9
1,000〜 4,999人 [99.3] 100.0 9.1 17.3 24.7 5.6 36.4 6.9
　300〜　 999人 [98.2] 100.0 9.2 17.0 24.2 6.0 35.1 8.5
　100〜　 299人 [97.6] 100.0 8.4 17.9 23.1 7.6 36.1 6.9
　 30〜　　99人 [95.4] 100.0 11.1 16.6 26.1 4.5 32.6 9.1
注：[ ]内の数字は、最初の昇進の時期が個人により差がある企業のうち平均的な昇進の時期に答えた企業の割合である。

　ハ　専門職制度について　

　　(イ)　専門職制度のある企業割合は、19.5％（前回18.2％）となっている。これを企業規模別にみると、5,000人以上50.7％、1,000〜4,999人43.3％、300〜999人37.3％、100〜299人23.1％、30〜99人では15.9％と企業規模が大きくなるほどその割合が多くなっている。（表８）

表８　専門職制度の有無別企業数割合
（単位：％）
企業規模 全企業 専門職制度がある 専門職制度がない
総数 100.0 19.5 80.5
5,000人以上 100.0 50.7 49.3
1,000〜4,999人 100.0 43.3 56.7
　300〜　999人 100.0 37.3 62.7
　100〜　299人 100.0 23.1 76.9
　 30〜　　99人 100.0 15.9 84.1
平成11年調査計 100.0 18.2 81.8

　　(ロ)　専門職制度の設定理由（２つまでの複数回答)の企業割合をみると、「生産、販売等の各分野に個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため」が、44.4％と最も多く、次いで「管理職と専門職の機能分化による組織の効率化を図るため」が39.3％となっている。（表９）

表９　専門職制度設定の理由別企業数割合
（複数回答　２つまで）（単位：％）
企業規模 専門職制度がある企業 役職、ポスト不足による管理職相当の能力保有者の処遇を図るため 役職にむかない中高年齢者の処遇を図るため 生産、販売等の各分野に個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため 高度な企画力、研究開発力を有する専門家の確保を図るため 管理職と専門職の機能分化による組織の効率化を図るため その他 無回答
総数 [19.5] 100.0 22.1 12.5 44.4 19.0 39.3 8.9 3.3
5,000人以上 [50.7] 100.0 18.9 3.4 52.0 51.4 33.7 6.3 -
1,000〜4,999人 [43.3] 100.0 23.6 10.3 51.2 31.2 45.4 3.3 0.7
　300〜　999人 [37.3] 100.0 26.4 13.4 46.6 27.9 42.9 2.2 0.4
　100〜　299人 [23.1] 100.0 31.1 21.5 41.5 17.4 46.3 2.6 1.0
　 30〜　　99人 [15.9] 100.0 17.3 8.8 44.5 16.2 35.1 13.6 5.2
注：[　]内の数字は、全企業のうち専門職制度がある企業の割合である。

　　(ハ)　専門職制度の今後の方針については、「当面現在の専門職制度、運用方法を維持していきたい」31.9％（前回37.1％）、「専門職の処遇は現在程度とするが専門職制度をもっと能力主義的なものに強化していきたい」26.4％（前回22.2％）、「専門職の処遇は現在より優遇するとともに専門職制度をもっと能力主義的なものに強化していきたい」9.8％（前回13.0％）で、専門職制度の維持・強化を行っていきたいとする企業割合は、６割を超えている。（表10）

表10　専門職制度についての今後の方針別企業数割合
（単位：％）
企業規模 専門職制度がある企業 当面現在の専門職制度、運用方法を維持していきたい 専門職の処遇は現在より優遇するとともに専門職制度をもっと能力主義的なものに強化していきたい 専門職の処遇は現在程度とするが専門職制度をもっと能力主義的なものに強化していきたい 縮小又は廃止したい 現在のところ何ともいえない その他 無回答
総数 [19.5] 100.0 31.9 9.8 26.4 1.2 10.8 0.8 19.2
5,000人以上 [50.7] 100.0 28.0 12.0 18.9 2.9 21.1 5.7 11.4
1,000〜4,999人 [43.3] 100.0 33.9 13.8 20.9 3.5 12.6 2.9 12.4
　300〜　999人 [37.3] 100.0 38.0 5.3 24.7 0.4 13.9 0.4 17.3
　100〜　299人 [23.1] 100.0 37.5 8.1 23.1 1.1 12.5 - 17.7
　 30〜　　99人 [15.9] 100.0 28.1 11.1 28.7 1.1 9.1 1.0 20.9
　
平成11年調査計 [18.2] 100.0 37.1 13.0 22.2 2.1 21.5 1.5 2.5
注：[ ]内の数字は、全企業のうち専門職制度がある企業の割合である。

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