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匿名データの提供について

1 匿名データの提供とは

 匿名データとは、行政機関等が統計法に基づいて実施した統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別(他の情報との照合による識別を含む)ができないように加工したものです。
 匿名データの提供とは、行政機関等は学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じて匿名データを提供するサービスです。

統計法(平成19年法律第53号)第35条、第36条

なお、利用にあたっては、内容に応じた手数料がかかります。

2 申出手続の流れ

 厚生労働省では、提供依頼申出書に記載された利用目的、データの管理方法、研究成果の公表方法などの事項について審査し、諾否を通知します。
承諾の場合、申出者は、依頼書と匿名データの利用者全てが利用規約に同意し、これを遵守する旨を記した誓約書を提出するとともに、厚生労働省が提示した手数料を納付します。匿名データは、厚生労働省窓口または郵送(配達証明付きの一般書留郵便)で提供します。
利用者は、匿名データを適正に管理し、利用終了後は利用成果を公表し、データ消去等報告書及び利用実績報告書とともに、厚生労働省へ匿名データを返却します。
※利用期間終了時に公表予定としていたものについては、公表が終了した3か月以内に利用実績報告書を提出します。

 匿名データの申出手続の流れ図(PDF:124KB) をご覧ください。

3 利用相談

 匿名データの利用申出に当たっては、申出書類の審査等の手続きの効率化、早期化を図るため、書類の 提出に先立ち、以下の「入力フォーム」から利用相談を行ってください。
入力フォーム
利用手続きの詳細については、「匿名データの提供依頼申出手引」 (以下「手引」という。)及び「匿名データの提供の約款」(以下「約款」という。)に必要な事項を掲載していますので、必ずご覧ください。

4 利用要件

 匿名データの提供を受けるための、法令で定める要件の概要は次のとおりです。
以下のそれぞれの目的別に(1)〜(4)の全ての要件に該当する場合のみ利用が可能となります。

学術研究目的の場合 高等教育目的の場合
(1) 匿名データを統計の作成及び統計的研究のみに用いること
(2) 匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること
(3) 匿名データを学術研究の用に供することを直接の目的とすること (3) 匿名データを学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること
(4) 匿名データを用いて行った学術研究の成果が公表されること (4) 匿名データを用いて行った教育内容が公表されること

例として、次のような方が該当します。

  • 大学や学術研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
  • シンクタンク等で学術研究を行う者又は当該機関
  • 機関に所属していないが、学術研究を行っている者
  • 大学等の高等教育機関において講義等の高等教育を行う指導教員又は当該機関

5 手数料の算出方法

手数料額は以下の単価の合計となります。
なお、手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。

  1. (1)申出1件につき、1,850円
  2. (2)匿名データの提供ファイル数 × 8,500円 (※1)
  3. (3)格納する媒体 CD-R 1枚 100円 × 必要枚数 (※2)
    DVD-R 1枚 120円 × 必要枚数
  4. (4)送料(郵送の場合のみ) (※3)
    定形外郵便料金及び配達証明を加算した一般書留郵便による金額
  1. ※1匿名データAと匿名データBは別ファイルとして扱います。
  2. ※2基本的に1媒体につき1ファイル分のデータを収録しますが、容量に余裕があれば1媒体につき数ファイル分のデータを収録することもあります。
  3. ※3匿名データ1ファイルのCD-R 1枚を一般書留郵便で受け取る場合
    1,850円 + 8,500円 + 100円 + 880円 = 11,330円
    厚生労働省の提供窓口で直接CD-Rを受け取る場合は郵送料金は不要です。

6 匿名データの提供依頼申出手引

用語の定義、利用要件、申出手続、不適切利用に対する措置、様式一覧等について参照できます。

匿名データの提供依頼申出手引(PDF:632KB)を必ずご覧ください。

7 契約約款

法令遵守、利用制限、検査、実績報告、成果の公表、違反・罰則等について参照できます。

契約約款(PDF:130KB)を必ずご覧ください。

8 各種様式

様式一覧 ファイルのダウンロード
提供依頼申出書(研究) (様式第1-1号) Word:106KB)
提供依頼申出書(教育) (様式第1-2号) Word:110KB)
提供依頼申出書(国際) (様式第1-3号) Word:108KB)
【添付書類例】 利用場所及び保管場所 PDF:69KB)
依頼書(研究) (様式第4-1号) Word:50KB)
依頼書(教育) (様式第4-2号) Word:50KB)
依頼書(国際) (様式第4-3号) Word:50KB)
誓約書 (様式第5号) Word:55KB)
管理状況報告書 (様式第7号) Word:57KB)
データ消去等報告書 (様式第8号) Word:50KB)
利用実績報告書(研究) (様式第9-1号) Word:50KB)
利用実績報告書(教育) (様式第9-2号) Word:48KB)
利用実績報告書(国際) (様式第9-3号) Word:48KB)
記載事項変更申出書 (様式第10号) Word:53KB)

9 利用が可能な匿名データ

調査名 年次 調査の概況等 データレイアウト及び符号表 レコード数 提供開始
国民生活基礎調査 平成22年 調査の概況
調査票
データA (EXCEL:340KB) 93730 平成27年9月
データB (EXCEL:363KB) 15901
平成19年 調査の概況
調査票
データA (EXCEL:405KB) 98789 平成26年3月
データB (EXCEL:399KB) 14293
平成16年 調査の概況
調査票
データA (EXCEL:306KB) 99299 平成23年9月
データB (EXCEL:317KB) 16070
平成13年 調査の概況
調査票
データA (EXCEL:248KB) 116133 平成24年5月
データB (EXCEL:267KB) 21301
平成10年 調査の概況
調査票
データA (EXCEL:360KB) 119555 平成28年9月
データB (EXCEL:378KB) 21223
  1. 1.匿名データは、社会情勢の変化や他調査の作成方法を勘案し、秘匿方法が年次によって、一部異なります。詳細は匿名データの仕様及び利用上の注意(データA及びB共通)をご覧ください。
  2. 2.符号表は、「政府統計個票データレイアウト標準記法」 (PDF:186KB)(平成18年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に準拠して作成されています。
  3. 3.データ形式は「CSV」、文字コード(エンコード)は「Shift-JIS」です。

10 留意事項

匿名データの利用にあたり、以下の事項についてご留意ください。

  1. (1)統計法第43条第2項に基づき、厚生労働省の承諾を得た目的以外での利用や第三者への提供が禁止されています。違反した場合は統計法第61条に基づき罰則の対象となります。法令に違反した場合の罰則のほか、約款等に反する場合は、厚生労働省及び全ての行政機関等による公的統計データ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。
  2. (2)匿名データは、個人や世帯が特定されないよう匿名化処理を行っており、報告書等で公表している集計値と必ずしも一致しない場合があります。
  3. (3)利用期間終了時にはコンピュータ等に一時保存した匿名データを全て消去するとともに利用期間終了までに匿名データを返却する必要があります。

11 匿名データ提供に関するQ&A

  1. Q1:現在、どのような匿名データが利用可能ですか?
  2.  A:9 現在利用が可能な匿名データ」)を参照ください。
    今後、提供を開始する匿名データについては、随時ホームページでお知らせしてまいります。
  1. Q2:匿名データは誰でも利用可能ですか?
  2.  A:匿名データは、個人、法人その他の団体でも利用可能ですが、以下のすべての要件を満たす必要があります。((4 利用要件参照
    • 匿名データを統計の作成及び統計的研究のみに用いること
    • 匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること
    • 匿名データを学術研究または教育の用に供することを直接の目的とすること
    • 匿名データを用いて行った学術研究の成果または高等教育の内容が公表されること
  1. Q3:費用はどれくらいかかりますか?
  2.  A:手数料の算出方法をご覧ください。
    手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。
  1. Q4:匿名データの利用相談をしたいのですが。
  2.  A:本ホームページの「9 利用が可能な匿名データをご確認いただきまして、ご希望に沿った匿名データ及び利用要件に該当する場合、「入力フォーム 」から送信ください。
    のちほど、担当者からご連絡をいたします。
  1. Q5:匿名データの利用相談から提供を受けるまでの期間はどれくらいですか?
  2.  A:申出書の内容によりますが、匿名データの利用相談から提供まで約2か月程度かかります。
  1. Q6:匿名データの利用期間は、最大2年間ということですが、利用開始後、期限内に予定どおり分析等が終わらない場合の利用の延長は可能ですか?
  2.  A: 1回のみ、最長1年間に限り可能です。ただし、利用期間が終了しますと新規扱いとなりますので、利用期間中に余裕をもって、事前にご相談ください。
  1. Q7:匿名データの利用が終了したら、どうすれば良いでしょうか?
  2.  A:申出書に記載いただきました公表時期及び方法に基づいて、学術研究の成果または高等教育の内容について、成果の公表を行っていただきます。
    また、利用期間の終了日までに以下のものを窓口に提出してください。
    • 提供を受けた「匿名データ」
    • データ消去等報告書
    • 利用実績報告書
      ※利用期間終了時に公表予定としていたものについては、公表が終了した3か月以内に利用実績報告書を提出ください。
  1. Q8:匿名データを日本国外で利用する場合は、匿名データの提供は受けられますか?
  2.  A:匿名データの利用場所が日本国外である場合は、以下の1〜3のうち、いずれかの要件を満たす場合に、利用が可能となります。
    また、提出書類等について、日本国内からの申出を行う場合と異なるものもございますので、詳細は窓口にご確認ください。
    ただし、相談および手続きに使用する言語は日本語のみとし、手数料の納付方法は収入印紙とさせていただきます。

    1 二以上の外国政府等から調査票情報等の提供を受け、かつ日本の公的機関若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ上記提供及び支援を直近5年間継続して受けており、検査を行わなくても情報管理に関し十分に信頼に足りると判断される組織等からの申出であること

    2 日本政府の職員が申出者の属する機関に出向しており、匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能であること

    3 申出者又は代理人(利用者の範囲に含まれている者に限る)が、匿名データの利用期間中に厚生労働省へ来訪(匿名データの提供開始日から1年以内に限る)し、厚生労働省が行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応可能であること


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