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オーダーメード集計(委託による統計の作成等)について

1 オーダーメード集計とは

 オーダーメード集計とは、既存の統計調査で得られた調査票データを活用して、調査実施機関等が申出者からの委託を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するサービスです。

統計法(平成19年法律第53号)第34条

なお、利用にあたっては、内容に応じた手数料がかかります。

2 申出手続の流れ

 厚生労働省では、申出書に記載された利用目的、統計表の仕様、研究成果の公表方法などの事項について審査し、諾否を通知します。
 承諾の場合、申出者は、依頼書及び請負契約書を提出するとともに、厚生労働省が提示した手数料を納付していただきます。統計成果物はe-mailもしくは郵送(配達証明付きの一般書留郵便)により提供します。
 利用者は、統計成果物を使用して行った研究の成果等または高等教育の実施状況について公表し、3か月以内に公表物とともに利用実績報告書を提出します。

 オーダーメードの申出手続の流れ図(PDF:97KB) をご覧ください。

3 利用相談

 オーダーメード集計の利用申出に当たっては、申出書類の審査等の手続きの効率化、早期化を図るため、書類の提出に先立ち、以下の「入力フォーム」から利用相談を行ってください。
 入力フォーム
 利用手続きの詳細については、「委託による統計の作成等の利用申出手引」(以下「手引」という。)及び「契約約款」(以下「約款」という。)に必要な事項を掲載していますので、必ずご覧ください。
 また、オーダーメード集計を希望する調査について、集計の内容等がすでに報告書等で公表済のものではないか(対象となる調査、公表済の統計表はこちら)をご確認ください。

4 利用要件

オーダーメード集計を利用するための、法令で定める要件の概要は次のとおりです。
以下のそれぞれの目的別に(1)、(2)の全ての要件に該当する場合のみ利用が可能となります。

研究目的の場合 高等教育目的の場合
(1) 統計成果物を研究の用に供すること。 (1) 統計成果物を学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
(2) 統計成果物を用いて行った研究の成果が公表されること又は統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。 (2) 統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。

例として、次のような方が該当します。

  • 大学や研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
  • シンクタンク等で研究を行う者又は当該機関
  • 機関に所属していないが、研究を行っている研究者
  • 大学等の高等教育機関において講義等の高等教育を行う指導教員又は当該機関
  • 行政機関又は地方公共団体

5 手数料の算出方法

手数料額は以下の単価の合計となります。
なお、手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。
提供方法が電子メールの場合は、(2)および(3)は不要です。

  1. (1)オーダーメード集計に要する時間1時間ごとに5,900円 × 必要時間 (※1)
  2. (2)格納する媒体 CD-R 1枚 100円 × 必要枚数
             DVD-R 1枚 120円 × 必要枚数
  3. (3)送料(郵送の場合のみ)(※2)
    定形外郵便料金及び配達証明を加算した一般書留郵便による金額
  1. ※1 オーダーメード集計の作成等に要する集計の設計、システム開発、演算、結果審査などの業務において必要な時間で決まります。
  2. ※2 オーダーメード集計に要する時間が2時間でCD-R 1枚を一般書留郵便で受け取る場合
    11,800円+100円+ 880円 =12,780円
    厚生労働省の提供窓口で直接CD-Rを受け取る場合は郵送料金は不要です。

6 委託による統計の作成等の利用申出手引

用語の定義、利用要件、申出手続、不適切利用に対する措置、様式一覧等について参照できます。

委託による統計の作成等の利用申出手引(PDF:370KB)を必ずご覧ください。

7 契約約款

法令遵守、利用制限、契約、実績報告、成果の公表、契約解除等について参照できます。

契約約款(PDF:122KB)を必ずご覧ください。

8 様式一覧

様式一覧 ファイルのダウンロード
委託申出書 (様式第1号) Word:70KB)
統計表作成仕様書 (様式第2号) Excel:52KB)
依頼書(研究利用) (様式第5-1号) Word:36KB)
依頼書(高等教育利用) (様式第5-2号) Word:35KB)
契約書 (様式第6-1号) Word:33KB)
利用実績報告書(研究利用) (様式第8-1号) Word:36KB)
利用実績報告書(高等教育利用) (様式第8-2号) Word:36KB)
変更申出書 (様式第9号) Word:39KB)
契約解除申出書 (様式第12号) Word:38KB)

9 オーダーメード集計の対象となる調査  

希望される統計調査によって、利用相談窓口が異なりますので、ご注意ください。

調査名 人口動態調査
対象年次 平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
調査票様式はこちら
受付期間 通年(土・日・祝日、年末年始の期間を除く)
受付時間 9:30〜18:15(12:00〜13:00を除く)
利用相談窓口 厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官付 審査解析室
内容 <出生票>
集計の仕様(PDF:23KB)
分類一覧(PDF:122KB)
<死亡票>
集計の仕様(PDF:22KB)
分類一覧(PDF:233KB)
報告書等で公表している統計表はこちら
調査名 医療施設(静態)調査
対象年次 平成20年
平成23年
調査票様式はこちら
受付期間 通年(土・日・祝日、年末年始の期間を除く)
受付時間 9:30〜18:15(12:00〜13:00を除く)
利用相談窓口 厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官付 審査解析室
内容 <平成20年>
集計の仕様(PDF:112KB)
分類一覧(病院票)(PDF:218KB)
分類一覧(一般診療所票)(PDF:137KB)
分類一覧(歯科診療所票)(PDF:72KB)
分類一覧(地域別表章)(PDF:146KB)
<平成23年>
集計の仕様(PDF:122KB)
分類一覧(病院票)(PDF:228KB)
分類一覧(一般診療所票)(PDF:182KB)
分類一覧(歯科診療所票)(PDF:129KB)
分類一覧(地域別表章)(PDF:191KB)
報告書で公表している統計表はこちら
調査名 患者調査
対象年次 平成20年
平成23年
調査票様式はこちら
受付期間 通年(土・日・祝日、年末年始の期間を除く)
受付時間 9:30〜18:15(12:00〜13:00を除く)
利用相談窓口 厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官付 審査解析室
内容 <平成20年>
集計の仕様(PDF:98KB)
分類一覧(推計患者数)(PDF:212KB)
分類一覧(推計退院患者数)(PDF:161KB)
分類一覧(受療率(人口10万対))(PDF:58KB)
分類一覧(再来患者の平均診療間隔)(PDF:78KB)
分類一覧(総患者数)(PDF:49KB)
分類一覧(退院患者の平均在院日数)(PDF:94KB)
分類一覧(傷病分類表)(PDF:1,227KB)
分類一覧(地域別表章)(PDF:136KB)
集計提供項目(PDF:98KB)
<平成23年> 
集計の仕様(PDF:105KB)
分類一覧(推計患者数)(PDF:278KB)
分類一覧(推計退院患者数)(PDF:158KB)
分類一覧(受療率(人口10万対))(PDF:65KB)
分類一覧(再来患者の平均診療間隔)(PDF:108KB)
分類一覧(総患者数)(PDF:53KB)
分類一覧(退院患者の平均在院日数)(PDF:100KB)
分類一覧(傷病分類表)(PDF:1,681KB)
分類一覧(地域別表章)(PDF:174KB)
集計提供項目(PDF:63KB)
報告書で公表している統計表はこちら
調査名 毎月勤労統計調査(特別調査)
対象年次 平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
調査票様式はこちら
受付期間 通年(土・日・祝日、年末年始の期間を除く)
受付時間 9:30〜18:15(12:00〜13:00を除く)
利用相談窓口 厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官付 審査解析室
内容 集計の仕様(PDF:59KB)
分類一覧(PDF:181KB)
報告書で公表している統計表はこちら
調査名 賃金構造基本統計調査
対象年次 平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
受付期間 4月1日〜2月末日(土・日・祝日、年末年始の期間を除く)
受付時間 10:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)
利用相談窓口 詳細な内容及び申出手続については、独立行政法人統計センターにお尋ねください。
独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 統計作成支援課 利用審査担当
http://www.nstac.go.jp/services/order.html

10 留意事項

  1. オーダーメード集計に使用する調査票情報は、統計調査対象者の回答に基づくものであり、項目間に論理的な整合性がとれていないものがあります。
  2. 申出者が要望する統計表によっては、結果精度が十分でない場合や、必要な秘匿措置を講じるため、必ずしも申出者が期待する結果が得られないことがあります。
  3. 提供された統計表について、著作権等の行使は認められません。
  4. オーダーメード集計は契約に基づくものであり、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の対象外となります。
  5. 法令に違反した場合の罰則のほか、契約約款等に反する場合は、厚生労働省及び全ての行政機関等による公的統計データ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。

11 オーダーメード集計に関するQ&A

  1. Q1:どのような調査がオーダーメード集計の対象となりますか?
  2.  A:9 オーダーメード集計の対象となる調査」をご確認ください。
    集計の仕様及び分類一覧では、より詳細な項目が参照いただけます。
    今後、新たな年次の提供開始については、随時ホームページでお知らせしてまいります。
  1. Q2:オーダーメード集計は誰でも利用可能ですか?
  2.  A:オーダーメード集計は、個人、法人その他の団体でも利用可能ですが、以下のすべての要件を満たす必要があります。(4 利用要件参照
    <学術研究の場合>
    • 統計成果物を研究の用に供すること。
    • 統計成果物を用いて行った研究の成果が公表されること又は統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
    <高等教育の場合>
    • 統計成果物を学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
    • 統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。
  1. Q3:費用はどれくらいかかりますか?
  2.  A:手数料の算出方法をご覧ください。
    手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。
  1. Q4:オーダーメード集計の利用相談をしたいのですが。
  2.  A:9 オーダーメード集計の対象となる調査」の分類一覧をご確認いただきまして、ご希望に沿った集計項目があり、利用要件に該当する場合、「入力フォーム」から送信ください。
    のちほど担当者からご連絡をいたします。
  1. Q5:オーダーメード集計の利用相談から提供までの期間はどれくらいですか?
  2.  A:委託内容にもよりますが、統計表の仕様相談から提供まで約2〜3か月程度かかります。
    お早めにご相談ください。
  1. Q6:オーダーメード集計の利用が終了したら、どうすれば良いでしょうか。
  2.  A:申出書に記載いただきました公表時期及び方法に基づいて、研究の成果または高等教育の内容について成果の公表を行っていただきます。
    成果の公表が終わりましたら3か月以内に以下のものを厚生労働省に報告してください。
    • 公表物(URLでも可)
    • 利用実績報告書
  1. Q7:作成を委託する統計表に集計区分の数(次元数)の制限はありますか?
  2.  A:9 オーダーメード集計の対象となる調査」の集計の仕様をご覧ください。

    <例>人口動態調査の場合

    出生票 男女別×母の年齢×他3項目・・・合計5次元
    死亡票 男女別×死亡した人の年齢×他3項目 ・・・合計5次元
  1. Q8:海外からも申出はできますか?
  2.  A:利用要件を満たしていれば、申出は可能です。ただし、相談および手続きに使用する言語は日本語のみとし、手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。

 *その他ご不明な点につきましてはこちらからお願いします。


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