オーダーメード集計（委託による統計の作成等）について

　オーダーメード集計とは、申出者が分類一覧から利用したい項目を選択し、それらを組み合わせ、作成を希望する統計表を厚生労働省へ委託します。
　厚生労働省は申出者から提示された仕様に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。

あらかじめ「委託による統計の作成等の利用申出手引」、「契約約款」及び「オーダーメード集計の利用要件」をご確認ください。
また、オーダーメード集計を希望する調査について、集計の内容等がすでに報告書等で公表済のものではないか（対象となる調査、公表済の統計表はこちら）をご確認の上、お問い合わせ窓口にご相談ください。

オーダーメード集計を利用するための、法令で定める要件の概要は次のとおりです。

（1）学術研究の発展に資するもので、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合

[1]　統計成果物を学術研究の用に供することを直接の目的とすること。
[2]　統計成果物を用いて行った学術研究の成果が公表されること。

（2）高等教育の発展に資するもので、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合

[1]　統計成果物を学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
[2]　統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。

例として、次のような方が該当します。

• 大学等や学術研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
• シンクタンク等で学術研究を行う者又は当該機関
• 機関に所属していないが、学術研究を行っている研究者
• 大学等の高等教育機関において講義等の教育を行う指導教員又は当該機関

• 委託による統計の作成等の利用申出手引 [674KB]

• 契約約款 [177KB]

希望される統計調査によって、お問い合わせ窓口が異なりますので、ご注意ください。（各サービスは次年度以降も継続実施）

1. オーダーメード集計に使用する調査票情報は、統計調査対象者の回答に基づくものであり、項目間に論理的な整合性がとれていないものがあります。
2. 申出者が要望する統計表によっては、結果精度が十分でない場合や、必要な秘匿措置を講じるため、必ずしも申出者が期待する結果が得られないことがあります。
3. 提供された統計表について、著作権等の行使は認められません。
4. オーダーメード集計は契約に基づくものであり、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の対象外となります。
5. 法令に違反した場合の罰則のほか、契約約款等に反する場合は、厚生労働省及び全ての行政機関等による公的統計データ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。

Q：手数料はいくら位かかりますか？

A：5,900円〜　になります。

詳細は「委託による統計の作成等の利用申出手引」をご覧ください。

Q：提供までの期間はどれ位かかりますか？

A：委託内容にもよりますが、統計表の仕様相談から提供まで約3ヶ月程度かかります。

Q：民間企業に所属している研究者でも提供可能ですか？

A：学術研究目的で、その成果が公表され社会に還元されると認められた場合は提供可能です。

Q：作成を委託する統計表に次元数の制限はありますか？

A：各対象調査の集計の仕様をご覧ください。

本アンケートは、厚生労働省が実施している統計調査に関して、オーダーメード集計に対するご意見・ご要望を広くいただき、今後検討する際の参考とさせていただくために実施するものであり、より多くの方々にご協力を賜りたいと考えております。

下記アンケートにつきまして、次のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。

厚生労働統計調査のオーダーメード集計に関するアンケート（Word：33KB）