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平成18年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

●公的年金各制度の財政収支状況

平成18年度　財政収支状況

厚生年金 国家公務員 共済組合 地方公務員 共済組合 私立学校 教 職 員 共　済 国民年金 　合計 公的年金 制度全体 国民年金 勘定 基礎年金 勘定 収 入 　 　 収入総額 簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 　　保険料 　　国庫・公経済負担 　　追加費用 　　運用収入 簿価ベース （再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金） 　 　 ［時価ベース ］ 　　基礎年金交付金 　　国共済組合連合会等拠出金収入     財政調整拠出金収入 　　積立金相当額納付金 　　職域等費用納付金 　　解散厚生年金基金等徴収金 　　基礎年金拠出金収入 　　積立金より受入 　　その他 億円 354,996 　 [ 372,079 ] 209,835 　 48,285 　 - 　 25,708 　 ( 18,253 ) 　 [ 42,790 ] 19,989 　 385 　 - 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 - 　 34,167 　 4,500 　 億円 21,521 　 [ 21,435 ] 10,333 　 1,622 　 4,569 　 2,607 　 　 　 [ 2,503 ] 1,552 　 - 　 808 　 - 　 - 　 - 　 - 　 　 　 30 　 億円 64,638 　 [ 62,951 ] 30,312 　 3,958 　 11,344 　 15,645 　 　 　 [ 13,769 ] 3,342 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 　 　 36 　 億円 4,964 　 [ 5,143 ] 2,918 　 557 　 - 　 1,250 　 　 　 [ 1,416 ] 157 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 　 　 82 　 億円 59,165 　 [ 60,079 ] 19,038 　 17,971 　 - 　 1,965 　 ( 1,358 ) 　 [ 2,879 ] 17,108 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 2,828 　 254 　 億円 191,381 　 　 - 　 - 　 - 　 115 　 　 　 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 177,080 　 - 　 14,187 　 億円 696,664 　 [ 713,068 ] 272,435 　 72,394 　 15,914 　 47,289 　 ( 19,611 ) 　 [ 63,472 ] 42,149 　 385 　 808 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 177,080 　 36,995 　 19,089 　 億円 462,102 　 [ 478,505 ] 272,435 　 72,394 　 15,914 　 47,289 　 ( 19,611 ) 　 [ 63,472 ] (2) 　 (4) 　 (3) 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 (1) 　 36,995 　 ※ 4,948 　 支 出 支出総額 　　給付費 　　基礎年金拠出金 　　年金保険者拠出金 　　基礎年金相当給付費（基礎年金交付金）     財政調整拠出金 　　その他 343,975 　 222,541 119,224 　 - 　 - 　 - 　 2,210 　 20,963 　 16,686 4,210 　 31 　 - 　 - 　 35 　 55,649 　 43,149 11,159 　 272 　 - 　 808 　 261 　 3,956 　 2,375 1,485 　 81 　 - 　 - 　 15 　 60,358 　 18,149 41,002 　 - 　 - 　 - 　 1,207 　 177,059 　 134,909 - 　 - 　 42,149 　 - 　 1 　 661,960 　 437,809 177,080 　 385 　 42,149 　 808 　 3,730 　 441,539 　 437,809 (1) 　 (4) 　 (2) 　 (3) 　 3,730 　 収支残　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 11,021 　 [ 28,103 ] 558 　 [ 472 ] 8,988 　 [ 7,301 ] 1,008 　 [ 1,188 ] △ 1,194 　 [ △ 279 ] 14,322 　 　 　 34,705 　 [ 51,108 ] 20,563 　 [ 36,966 ] 年度末積立金　　　　　　　　　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 1,300,980 　 [ 1,397,509 ] 88,137 　 [ 92,162 ] 397,071 　 [ 420,246 ] 33,834 　 [ 35,563 ] 87,660 　 [ 93,828 ] 7,246 　 　 　 1,914,928 　 [ 2,046,554 ] 1,914,928 　 [ 2,046,554 ] 年度末積立金の対前年度増減額　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ △ 23,040 　 [ △ 5,956 ] 558 　 [ 472 ] 8,988 　 [ 7,301 ] 654 　 [ 833 ] △ 3,853 　 [ △ 2,939 ] - 　 　 　 △ 16,694 　 [ △ 287 ] △ 16,694 　 [ △ 287 ]

(注１)	厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。
(注２)	厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入（運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額）に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。
(注３)	基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
(注４)	厚生年金・国民年金の収入のその他には、旧年金資金運用基金の解散に伴い、年金住宅融資回収金等が年金特別会計に承継されたことによる収入（厚生年金4,282億円、国民年金239億円）が含まれている。
(注５)	基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。
(注６)	厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。
(注７)	公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり（(1)〜(4)）について収入・支出両面から除いている。また、単年度の財政収支状況をとらえるため、収入のその他（※）には、基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」14,142億円を除いた額を計上している。

平成18年度　単年度収支状況 【年金数理部会が年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもの】

厚生年金 国家公務員 共済組合 地方公務員 共済組合 私立学校 教 職 員 共　済 国民年金 　合計 公的年金 制度全体 国民年金 勘定 基礎年金 勘定 収 入 単 年 度 　 　 総額 簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 億円 320,830 　 [ 337,912 ] 億円 21,521 　 [ 21,435 ] 億円 64,638 　 [ 62,951 ] 億円 4,964 　 [ 5,143 ] 億円 56,336 　 [ 57,251 ] 億円 177,239 　 　 億円 645,528 　 [ 661,931 ] 億円 425,107 　 [ 441,511 ] 　　保険料 　　国庫・公経済負担 　　追加費用 　　運用収入 簿価ベース （再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金） 　 　 ［時価ベース ］ 　　基礎年金交付金 　　国共済組合連合会等拠出金収入     財政調整拠出金収入 　　積立金相当額納付金 　　職域等費用納付金 　　解散厚生年金基金等徴収金 　　基礎年金拠出金収入 　　その他 209,835 　 48,285 　 - 　 25,708 　 ( 18,253 ) 　 [ 42,790 ] 19,989 　 385 　 - 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 - 　 4,500 　 10,333 　 1,622 　 4,569 　 2,607 　 　 　 [ 2,503 ] 1,552 　 - 　 808 　 - 　 - 　 - 　 - 　 30 　 30,312 　 3,958 　 11,344 　 15,645 　 　 　 [ 13,769 ] 3,342 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 36 　 2,918 　 557 　 - 　 1,250 　 　 　 [ 1,416 ] 157 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 82 　 19,038 　 17,971 　 - 　 1,965 　 ( 1,358 ) 　 [ 2,879 ] 17,108 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 254 　 - 　 - 　 - 　 115 　 　 　 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 177,080 　 45 　 272,435 　 72,394 　 15,914 　 47,289 　 ( 19,611 ) 　 [ 63,472 ] 42,149 　 385 　 808 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 177,080 　 4,948 　 272,435 　 72,394 　 15,914 　 47,289 　 ( 19,611 ) 　 [ 63,472 ] (2) 　 (4) 　 (3) 　 2,567 　 2,762 　 6,800 　 (1) 　 4,948 　 支 出 単 年 度 総額 343,975 　 20,963 　 55,649 　 3,956 　 60,358 　 177,059 　 661,960 　 441,539 　 　　給付費 　　基礎年金拠出金 　　年金保険者拠出金 　　基礎年金相当給付費（基礎年金交付金）     財政調整拠出金 　　その他 222,541 119,224 　 - 　 - 　 - 　 2,210 　 16,686 4,210 　 31 　 - 　 - 　 35 　 43,149 11,159 　 272 　 - 　 808 　 261 　 2,375 1,485 　 81 　 - 　 - 　 15 　 18,149 41,002 　 - 　 - 　 - 　 1,207 　 134,909 - 　 - 　 42,149 　 - 　 1 　 437,809 177,080 　 385 　 42,149 　 808 　 3,730 　 437,809 (1) 　 (4) 　 (2) 　 (3) 　 3,730 　 単年度収支残　 　　　　 　　　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ △ 23,145 　 [ △ 6,063 ] 558 　 [ 472 ] 8,988 　 [ 7,301 ] 1,008 　 [ 1,188 ] △ 4,022 　 [ △ 3,107 ] 180 　 　 　 △ 16,432 　 [ △ 28 ] △ 16,432 　 [ △ 28 ] 年度末積立金　　　　　　　　　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 1,300,980 　 [ 1,397,509 ] 88,137 　 [ 92,162 ] 397,071 　 [ 420,246 ] 33,834 　 [ 35,563 ] 87,660 　 [ 93,828 ] 7,246 　 　 　 1,914,928 　 [ 2,046,554 ] 1,914,928 　 [ 2,046,554 ]

(注１)	「単年度収支状況」は、年金数理部会が公的年金制度の財政状況を年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもので、厚生年金・国民年金（国民年金勘定）の「積立金より受入」及び基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」を除いて算出した単年度の収支状況を示している。 公的年金制度は積立金を活用する有限均衡方式で財政運営を行っており、厚生年金・国民年金（国民年金勘定）の事業運営では、必要がある年度については、あらかじめ「積立金より受入」を予算計上して財源を確保し、当年度の給付等の支出を支障なく行うようにしているため、本表の単年度収支残は、事業運営の結果を示す決算の収支残とは異なるものである。
(注２)	厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。
(注３)	厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入（運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額）に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。
(注４)	基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
(注５)	基礎年金勘定の収入のその他には、前年度剰余金受入（14,142億円）を除いた額を計上している。また、厚生年金・国民年金の収入のその他には、旧年金資金運用基金の解散に伴い、年金住宅融資回収金等が年金特別会計に承継されたことによる収入（厚生年金4,282億円、国民年金239億円）が含まれている。
(注６)	基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。
(注７)	厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。	(注８)	公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり（(1)〜(4)）について収入・支出両面から除いている。 　※「単年度収支状況 −平成17年度−」に準じて作成した。

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