平成12年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

●公的年金各制度の財政収支状況

平成12年度　財政収支状況

		厚生年金	国家公務員共済組合	地方公務員共済組合	私立学校教職員共　済	農林漁業団体職員共済組合	国民年金	合計
収入	収入総額　保険料　国庫・公経済負担　追加費用　運用収入　基礎年金交付金　国共済組合連合会等拠出金収入　積立金相当額納付金　職域等費用納付金　その他	億円 306,989 200,512 37,209 - 43,067 19,574 327 1,888 4,132 281	億円 23,168 10,206 1,315 5,612 2,499 2,083 - - - 1,453	億円 62,166 29,882 3,346 14,756 9,246 4,796 - - - 140	億円 3,959 2,351 404 - 875 245 - - - 85	億円 5,208 3,289 580 - 698 563 - - - 79	億円 61,888 19,678 13,637 - 2,828 25,701 - - - 43	億円 463,378 265,919 56,489 20,368 59,211 52,962 327 1,888 4,132 2,082
支出	支出総額　給付費　基礎年金拠出金　年金保険者拠出金　その他	286,210 191,544 91,272 - 3,394	20,406 16,800 3,535 25 46	53,006 41,430 9,703 235 1,638	3,107 1,942 1,103 58 4	5,174 3,854 1,279 8 32	58,361 26,454 30,925 - 982	426,264 282,023 137,817 327 6,097
収支残		20,779	2,762	9,160	852	34	3,527	37,114
実質的な支出総費用額		263,243	18,252	46,337	2,800	4,571	31,678	366,879
年度末積立金		1,368,804	85,951	361,507	30,123	20,113	98,208	1,964,706

注）1.	日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各共済組合は、平成９年４月に厚生年金に統合された。
2.	農林漁業団体職員共済組合は、平成１４年４月に厚生年金に統合された。
3.	国民年金の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
4.	実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金と国民年金の特別国庫負担額を加えたものである。
5.	厚生年金の年度末積立金は厚生保険特別会計年金勘定の積立金であり厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まない。