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平成15年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

公的年金各制度の現状

●公的年金各制度の財政収支状況

平成15年度 財政収支状況
   厚生年金 国家公務員
共済組合
地方公務員
共済組合
私立学校
教 職 員
共 済
国民年金  合計 公的年金
制度全体
(実質)
国民年金
勘定
基礎年金
勘定



   
収入総額 簿価ベース
  [時価ベース
  保険料
  国庫・公経済負担
  追加費用
  運用収入 簿価ベース
  [時価ベース
  基礎年金交付金
  国共済組合連合会等拠出金収入
  積立金相当額納付金
  職域等費用納付金
  解散厚生年金基金等徴収金
  基礎年金拠出金収入
  その他
億円
311,022  
[ 352,369 ]
192,425  
41,045  
-  
22,884  
[ 64,232 ]
13,921  
372  
1,727  
3,423  
34,965  
-  
259  
億円
21,064  
[ 22,063 ]
10,231  
1,433  
5,187  
2,358  
[ 3,282 ]
1,833  
-  
-  
-  
-  
-  
23  
億円
57,308  
[ 67,553 ]
29,677  
3,302  
13,352  
7,000  
[ 16,995 ]
3,946  
-  
-  
-  
-  
-  
31  
億円
4,071  
[ 4,254 ]
2,658  
452  
-  
670  
[ 809 ]
203  
-  
-  
-  
-  
-  
87  
億円
57,677  
[ 60,636 ]
19,627  
14,963  
-  
1,523  
[ 4,482 ]
21,534  
-  
-  
-  
-  
-  
30  
億円
167,460  
 
-  
-  
-  
79  
 
-  
-  
-  
-  
-  
153,652  
13,729  
億円
618,634  
[ 674,367 ]
254,618  
61,227  
18,539  
34,513  
[ 89,879 ]
41,438  
372  
1,727  
3,423  
34,965  
153,652  
14,160  
億円
409,499  
[ 465,233 ]
254,618  
61,227  
18,539  
34,513  
[ 89,879 ]
(2)  
(3)  
1,727  
3,423  
34,965  
(1)  
※ 488  


支出総額
  給付費
  基礎年金拠出金
  年金保険者拠出金
  基礎年金相当給付費(基礎年金交付金)
  その他
314,401  
208,140
102,986  
-  
-  
3,276  
20,873  
16,849
3,898  
40  
-  
86  
53,669  
42,618
10,557  
188  
-  
306  
3,637  
2,185
1,263  
143  
-  
45  
58,177  
22,293
34,853  
-  
-  
1,031  
152,174  
110,735
-  
-  
41,438  
1  
603,028  
402,821
153,652  
372  
41,438  
4,745  
407,566  
402,821
(1)  
(3)  
(2)  
4,745  
収支残        簿価ベース  
[時価ベース
△3,379  
[ 37,968 ]
191  
[ 1,189 ]
3,639  
[ 13,885 ]
434  
[ 617 ]
△ 500  
[ 2,459 ]
15,285  
   
15,605  
[ 71,339 ]
1,933  
[ 57,667 ]
年度末積立金        簿価ベース  
[時価ベース
1,374,110  
[ 1,359,151 ]
86,938  
[ 88,175 ]
378,297  
[ 379,605 ]
31,802  
[ 32,242 ]
98,612  
[ 97,160 ]
-  
   
1,969,758  
[ 1,956,334 ]
1,969,758  
[ 1,956,334 ]
注)1. 厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金資金運用基金における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入(運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額)に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。
2. 基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
3. 厚生年金の年度末積立金は、厚生年金基金が代行している部分の積立金を含まない。
4. 合計及び公的年金制度全体(実質)には旧農林共済分を含めてあるため、各制度の値の和と一致しないことがある。
5. 公的年金制度全体(実質)では、公的年金制度全体の実質的な財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとりである(1)基礎年金拠出金、(2)基礎年金交付金、(3)年金保険者拠出金(国共済連合会等拠出金収入)について、収入・支出両面から除いている。また、単年度の実質的な財政収支状況をとらえるため、収入のその他(※)には、基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」13,672億円を除いた額を計上している。


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