お産の現場では、予期せぬ出来事が起こってしまうことがあります。産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害をおった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた仕組みです。
この制度は、平成２１年１月１日からスタートします。
産科医療補償制度では、
（１）通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、
（２）重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、
産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。
この制度は、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所（分娩機関）が加入する制度です。
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〜産科医療補償制度について〜
制度に加入している分娩機関において「出生体重２０００ｇ以上かつ妊娠３３週以上」、または「妊娠２８週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんに、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の重度脳性まひとなった場合に補償の対象となります。（先天性の要因等については補償の対象外となります。）
補償の対象と認定された赤ちゃんに対し、看護・介護のため、一時金６００万円と分割金が２０年にわたり総額２４００万円、計３０００万円が補償金として支払われます。
この制度では、お産一件ごとに分娩機関が３万円の掛金を負担することになっています。また、この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も、平成２１年１月から３万円引き上げられます。
加入している分娩機関では、産科医療補償制度のシンボルマークが院内に掲示されます。
また、この制度に加入している分娩機関の一覧は産科医療機能評価機構のホームページで確認することができます。（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php）
なお、産科医療補償制度に加入している分娩機関では、妊産婦の皆様に、この制度の対象となることを示す「登録証」を交付します。「登録証」は、この制度の補償対象の認定審査に必要となりますので、出産後も大切に保管してください。
（産科医療補償制度のマーク）(PDF:43KB)
（産科医療補償制度の仕組み）(PDF:86KB)
産科医療補償制度に関する詳しい情報は、（財）日本医療機能評価機構の産科医療補償制度に関するホームページをご覧下さい。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html
| ○ 平成20年7月10日 |
・ 産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について（厚生労働省医政局総務課長事務連絡）
(1〜3ページ(PDF:291KB)、
4〜7ページ(PDF:500KB)、
8〜11ページ(PDF:232KB)、
全体版(PDF:743KB)) |
| ○ 平成20年11月4日 |
・ 医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の改正について（厚生労働省医政局総務課事務連絡）(PDF:255KB) |
| ○ 平成20年11月4日 |
・ 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（平成20年厚生労働省告示第507号）：官報（抜粋）(PDF:12KB) |
| ○ 平成20年11月4日 |
・ 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（医政発第1104005号厚生労働省医政局長通知）
(1〜48ページ(PDF:486KB)、
49ページ(PDF:285KB)、
全体版(PDF:490KB)) |
| ○ 平成20年11月4日 |
・ 産科医療補償制度に基づき支払われる補償金の所得税法上の取扱いについて（照会）※国税庁あて照会(PDF:168KB) |
| ○ 平成20年11月6日 |
・ 産科医療補償制度に基づき支払われる補償金の所得税法上の取扱いについて（回答）※国税庁からの回答(PDF:17KB) |
【診療報酬関係】 |
|
| ○ 平成20年11月28日 |
・ 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（平成20年厚生労働省告示第530号）：官報（抜粋）(PDF:15KB) |
| ○ 平成20年11月28日 |
・ ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件の改正について（保医発第1128002号厚生労働省保険局医療課長通知）(PDF:461KB) |
【出産育児一時金関係等】 |
|
| ○平成20年12月5日 |
・健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第371号）
政令(PDF:85KB)
新旧対照条文(PDF:111KB)
|
| ○平成20年12月5日 |
・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について（保発第1205002号厚生労働省保険局長通知）(PDF:311KB) |
| ○平成20年12月5日 |
・健康保険法施行令第36条における「保険者が定める額」について（保保発第1205001号厚生労働省保険局保険課長通知）(PDF:74KB) |
| ○平成20年12月12日 |
・健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第169号） |
| ○平成20年12月12日 |
・健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（保発第1212003号厚生労働省保険局長通知）(PDF:81KB) |
| ○平成20年12月12日 |
・産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて（医政発第1212003号厚生労働省医政局長通知）(PDF:143KB) |
| ○平成20年12月17日 |
・健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（平成20年厚生労働省告示第541号）(PDF:50KB) |
| ○平成20年12月17日 |
・健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件の適用について（保発第1217003号厚生労働省保険局長通知）(PDF:293KB) |
| ○平成20年12月17日 |
・出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて（保保発第1217004号厚生労働省保険局保険課長通知）
(1〜7ページ(PDF:279KB)、
8〜9ページ(PDF:376KB)、
10ページ(PDF:255KB)、
全体版(PDF:929KB)) |
| ○平成20年12月17日 |
・「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の一部改正について（保保発第1217007号厚生労働省保険局保険課長通知）(PDF:261KB) |
【照会先】
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室
TEL 03-5253-1111（内線2579、2580）
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