６．ワクチン等対策

（１）インフルエンザワクチン

現 状

○ 今冬のインフルエンザワクチンについては、昨冬の２倍以上の約７６０万本が製造された。インフルエンザワクチンについては、製造から供給に４〜５ヶ月を要することから、その需要を製造前の段階に適切に見込むことは難しい面があるが、より需要に見合う量のワクチンができる限り円滑に供給できるようワクチン製造業者、卸売業者、医療機関、都道府県などの関係者からなる「インフルエンザワクチン需要検討会」を設置し、ワクチンの接種状況の把握及び需要予測のための検討を行っているところである。

○ さらに、製造されたワクチンが安定的に供給されるよう、卸売販売業者に対して相互融通を求めるとともに、各医療機関や各卸売業者が過剰な量の注文・供給を行わないよう昨年１０月に依頼したところである。

都道府県への要請

○ 各都道府県においても、インフルエンザ対策委員会の設置をはじめ、種々の取組、協力をいただいたところであるが、今後とも、インフルエンザワクチンの安定的供給確保について、引き続き御協力をお願いする。

（２）その他のワクチン及び抗毒素

現状

○ 伝染病等の予測及び需給の見通しが困難であるコレラワクチン、ガスえそウマ抗毒素等は、製造に長期間を要することや、有効期間が短いこと等の特殊性から、緊急時の対処等を目的に国家買い上げを行い、一定量備蓄している。

○ これらの供給については、昭和２６年８月６日付薬発第３５７号「国有ワクチン供給要領」により、都道府県からの供給申請に基づき、緊急時には速やかに供給できるよう万全を期している。

都道府県への要請

○ 各都道府県においては、緊急時の供給に対処するべく、ワクチン及び抗毒素を平素から備蓄する等引き続きその供給体制に万全を期すよう御配慮をお願いする。