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平成16年の制度改正

平成16年の公的年金制度の改正は、
・ 社会経済と調和した持続可能な公的年金制度を構築し、公的年金制度に対する信頼を確保すること
・ 多様な生き方、働き方に対応して、より多くの人が能力を発揮できる社会につながるような公的年金制度としていくこと
との考え方に立って行われました。

制度改正に至るまでの経緯

平成12年7月〜 ・・・ 女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会(以後17回開催)
平成14年1月〜 ・・・ 社会保障審議会年金部会(以後27回開催)
平成14年6月〜 ・・・ 雇用と年金に関する研究会(以後5回開催)
平成14年12月 ・・・ 厚生労働省年金局「年金改革の骨格に関する方向性と論点」発表
平成15年3月 ・・・ 年金改革に関する有識者調査
平成15年3月〜 ・・・ 年金対話集会(9月までに全国で8ヵ所開催)
平成15年6月 ・・・ 「骨太方針2003」閣議決定
平成15年9月5日 ・・・ 「平成16年年金改革における給付と負担の見直しについて(坂口試案)」発表
平成15年9月12日 ・・・ 社会保障審議会年金部会「年金制度改正に関する意見書」
平成15年11月17日 ・・・ 厚生労働省年金局「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)」発表
平成16年2月10日 ・・・ 国民年金法等の一部を改正する法律案閣議決定・国会提出
平成16年4月2日 ・・・ 衆議院厚生労働委員会 審議開始
平成16年4月28日 ・・・ 衆議院厚生労働委員会 採決
平成16年5月6日 ・・・ 自民・公明・民主「三党合意」
平成16年5月11日 ・・・ 衆議院本会議 採決
平成16年5月18日 ・・・ 参議院厚生労働委員会 審議開始
平成16年6月3日 ・・・ 参議院厚生労働委員会 採決
平成16年6月5日 ・・・ 参議院本会議 可決成立
平成16年6月11日 ・・・ 公布

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基礎年金国庫負担割合2分の1の実現

  •  平成16年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成21年度までに2分の1に引き上げることとされました。
  •  これを踏まえ、平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出し、平成21年6月に成立し、公布されました。
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