自治体における公衆衛生医師の確保・育成ガイドライン

　感染症や自然災害、飲料水、食中毒等の健康危機管理対策、地域での生活を支える地域医療や地域包括ケア体制整備等、予防・医療・環境・介護等、幅広い分野において保健所が地域における公衆衛生の一線機関としてその役割と機能を十分に果たしていくためには、保健所長及び保健所や都道府県庁等の地方自治体（以下自治体）に勤務する公衆衛生医師の役割が重要である。
　しかしながら、近年、保健所管轄区域の広域化、市町村合併の進展に伴う管内自治体数の減少、行財政改革の推進等が進んだ影響もあり、保健所長数の減少はもとより保健所長の兼務率の高止まり、保健所の統合組織化に伴う保健所長の職位の低下、30歳代～50歳代の中堅保健所医師の早期退職の増加、職場における公衆衛生医師による研修や意見交換の機会の減少、研修や学会参加への機会の減少、自治体に勤務する公衆衛生医師間のネットワークの希薄化等、自治体に勤務する公衆衛生医師の確保と育成に関して、多くの課題が指摘されている。
　平成25年度に作成した「地方自治体における公衆衛生医師職員確保と育成に関するガイドライン」の改訂版である本ガイドラインは、こうした現状を踏まえ、地域保健総合推進事業の研究班がこれまで実施してきた各種調査や実践事業、総務省が作成した「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」、当省が作成した「公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備に関する検討会報告書」に加えて、社会医学系専門医協会が作成した「専門研修プログラム整備基準」等の資料を参考として、自治体における公衆衛生医師の確保と育成を図ることを目的として、重要な役割を担う人事担当者向けに作成したものである。