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障害者の就労支援対策の状況

1 障害者就労の現状

(1)雇用施策の対象となる障害者数

 障害者総数は約788万人となっており、このうち、雇用施策対象者(18歳〜64歳の在宅者の方)、約324万人(身体障害者111万人、知的障害者41万人、精神障害者172万人)となっています。

(2)一般就労への現状

 特別支援学校から一般就労への就労が約28.8%となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1%から4%にとどまっています。

就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ

【出典】 H23生活のしづらさなどに関する調査、社会福祉施設等調査(H15,H18〜H25)、H25学校基本調査(文部科学省)、厚生労働省調べ等

2 障害者に対する就労支援

 障害者の地域における就労支援を進めるため、以下の施策を実施しています。

(1)「工賃向上計画支援事業」について

 一般就労が困難である者には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させることが重要であり、そのための取組として、各都道府県において工賃倍増5か年計画(平成19年度〜平成23年度)に基づき実施されてきたところですが、平成24年度から平成26年度にわたり「工賃向上計画支援事業」を実施しています。

「工賃倍増5か年計画」と新たな「工賃向上計画」について

「工賃向上計画」による福祉的就労の底上げ

○ 障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要。このため、「工賃倍増5か年計画」に基づき、官民一体となった取組を推進。
○ 具体的には、各事業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した以下のような取組を実施。
  • 経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善、企業経営感覚(視点)の醸成
  • 専門家(例:農業の専門家)の技術指導による、技術の向上
  • 一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓 等
○ 複数の事業所が共同して受注、品質管理等を行う取組の推進、工賃引上げに積極的な事業所における好事例の紹介、事業者の経営意識の向上及び事業所職員の人材育成に資する研修・説明会の開催。
○ 障害者就労施設等に受注等をあっせん又は仲介する等の業務を行う共同受注窓口の整備

「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ

(2)「障害者優先調達推進法」について

5 関連するリンク

障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について

農業分野における就労支援について

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