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厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について

平成30年3月23日
政策統括官付社会保障担当参事官室
(担当・内線) 室長補佐     千正(せんしょう)(7704)
政策第一係長  佐藤        (7691)
(代表電話) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)2159



 平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

年金関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
平成30年度の国民年金保険料
  • 平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
     (平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)
    ※ 法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.967)を乗じることにより、16,340円となる。
平成30年4月1日  国民年金の被保険者 年金局
年金課
(直通)
03-3595-2864
平成30年度の年金額改定について
平成30年度の年金額
  • 平成30年4月からの年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))
    ※ 平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。 この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。
平成30年4月1日
(6月支払い分から)

 

年金受給者

年金局
年金課
(直通)
03-3595-2864
平成30年度の年金額改定について

医療関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
診療報酬改定
  • 平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした。
平成30年4月1日  保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の被保険者 保険局
医療課
(直通)
03-3595-2577
平成30年度診療報酬改定について
オンライン診療料等の新設
  • 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。
    (オンライン診療料 70点 等)
平成30年4月1日 

保険医療機関、公的医療保険の被保険者

保険局
医療課
(直通)
03-3595-2577
平成30年度診療報酬改定について
国民健康保険制度の都道府県単位化
  • 国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。
平成30年4月1日   国民健康保険の被保険者 保険局
国民健康保険課
(直通)
03-3595-2565
国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し)について
同一都道府県内の市町村間異動における高額療養費の多数回該当の通算
  • 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。
 
平成30年4月1日  国民健康保険の被保険者  保険局
国民健康保険課
(直通)
03-3595-2565 
高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎについて 
同一都道府県内の市町村間異動における住所異動月に係る自己負担限度額について
  • 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、転居月において、転出元の市町村と転入先の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定する。
 
平成30年4月1日  国民健康保険の被保険者  保険局
国民健康保険課
(直通)
03-3595-2565 
同一都道府県内市町村間の住所異動月における自己負担限度額の取扱いについて 
後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的な見直しについて
  • 後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。
    (1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。
    (2)元被扶養者の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減とする。
平成30年4月1日   後期高齢者医療の被保険者  保険局
高齢者医療課
(直通)
03-3595-2090 
高齢者医療制度について 
※リンク先の資料については、平成30年4月1日メドで時点更新予定
後期高齢者医療の保険料率の改定
  • 各都道府県の後期高齢者広域連合において、2年ごとに保険料率を改定。
 
平成30年4月1日    後期高齢者医療の被保険者  保険局
高齢者医療課
(直通)
03-3595-2090 
後日掲載予定
国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ
  • 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる(平成30年度分の保険料(税)から実施)。
平成30年4月1日     国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者  保険局
国民健康保険課
(直通)
03-3595-2565
高齢者医療課
(直通)
03-3595-2090 
平成30年度の国保保険料(税)賦課(課税)限度額の在り方について 

介護関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
介護報酬改定
  • 平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした。
平成30年4月1日  介護サービス事業者、介護保険の被保険者 老健局
老人保健課
(直通)
03-3595-290
平成30年度介護報酬改定について
第1号被保険者(65歳以上)の保険料
  • 平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。
平成30年4月1日 

 

介護保険の第1号被保険者

老健局
介護保険計画課
(直通)
03-3595-2890
介護保険財政

子ども・子育て関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象の拡大

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。

 <貸付上限額(月額)>
 ・修学資金  
 修士課程 132,000円
 博士課程 183,000円
 ・就学支度資金  
 国公立 380,000円
 私立 590,000円

平成30年4月1日  ひとり親家庭 子ども家庭局
家庭福祉課
(直通)
03-3595-2504
後日掲載予定

福祉関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク

医療費助成の対象となる指定難病の追加

  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象となる指定難病として新たに1疾病を追加するもの。
平成30年4月1日   追加される指定難病の患者等 健康局
難病対策課
(直通)
03-3595-2249
指定難病
障害福祉サービス等報酬改定
  • 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定については、障害福祉サービス等事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.47%のプラス改定とした。
平成30年4月1日     障害福祉サービス事業者等 社会・援護局
障害保健福祉部
障害福祉課
(直通)
03-3595-2528
後日掲載予定

疾病対策関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク

医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の追加

  • 児童福祉法に基づく医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病として新たに33疾病と包括病名1疾病を追加するもの。
平成30年4月1日  追加される小児慢性特定疾病の児童等 健康局
難病対策課
(直通)
03-3595-2249
小児慢性特定疾病対策の概要

雇用・労働関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
障害者の法定雇用率の引上げ
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。
  • 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も次のように変わる。
    ・民間企業 2.2%(従前2.0%)
    ・国、地方公共団体等 2.5%(従前2.3%)
    ・都道府県等の教育委員会 2.4%(従前2.2%)。
平成30年4月1日  事業主、障害者 職業安定局
雇用開発部障害者雇用対策課
(直通)
03-3595-1173
障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
労災保険率等の改定
  • 業種毎の労災保険率等について、平成30年度から改定する。
平成30年4月1日 

事業主

労働基準局
労災管理課
労災保険財政数理室
(直通)
03-3502-6749

労災保険率については こちら

特別加入保険料率については こちら

労務費率については こちら  

労災保険の介護(補償)給付額の改定
  • 平成30年4月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。
    (1)常時介護を要する方
     ・最高限度額:月額105,290円(160円の引き上げ)
     ・最低保障額:月額57,190円(80円の引き上げ)
    (2)随時介護を要する方
     ・最高限度額:月額52,650円(80円の引き上げ)
     ・最低保障額:月額28,600円(40円の引き上げ)
平成30年4月1日  左記の給付の受給者 労働基準局
労災管理課
(直通)
03-3502-6292
介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定について
家事支援従事者に係る特別加入制度の新設
  • 個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者について、特別加入制度の対象とする。
平成30年4月1日   労働者以外の者であって家事支援作業に従事する者 労働基準局
労災管理課
(直通)
03-3502-6292
後日掲載予定

各種手当て・手数料関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク

平成30年4月から平成31年3月の児童扶養手当等の手当額

 

  • 平成31年3月までの額は0.5%の引上げ(平成29年4月比)となる。
    1.児童扶養手当
    2.特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
    3.医療特別手当(原爆関係のその他手当含む)
    4.特別障害給付金
    5.予防接種による健康被害救済給付関係
    6.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
    7.副作用被害救済給付関係
    8.ハンセン病療養所非入所者給与金の手当など
平成30年4月1日  左記1〜8の手当等受給者 【1の担当】
子ども家庭局
家庭福祉課
(直通)
03-3595-2504
 【2の担当】
障害保健福祉部
企画課
(直通)
03-3595-2389
【3の担当】
健康局
総務課
(直通)
03-3595-2207            
 【4の担当】
年金局
年金課
(直通)
03-3595-2864
【5,6の担当】
健康局
健康課
(直通)
03-3595-2245
 【7の担当】
医薬・生活衛生局
総務課
医薬品副作用被害対策室
(直通)
03-3595-2400
【8の担当】
健康局
難病対策課
(直通)
03-3595-2249
児童扶養手当等の手当額について

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