ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> 官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム
官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム
平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」は、おおむね5年を目途に見直すこととされています。このため、政府においては、平成24年春を目途に、新たな自殺総合対策大綱の案の作成を行うこととしています。
新たな自殺総合対策大綱において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働を一層進めるため、政務三役を中心とする「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を開催することとしました。
構成員
内閣府特命担当大臣(自殺対策)
内閣府副大臣(自殺対策)
内閣府大臣政務官(自殺対策)
内閣総理大臣補佐官(自殺対策)
大塚 俊弘(長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター所長)
乙武 洋匡(作家)
佐々木常夫(株式会社東レ経営研究所特別顧問)
開催状況
第8回(平成24年7月10日)
第7回(平成24年7月6日)
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> 官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム