ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 自殺対策 > 官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム

官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム

 平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」は、おおむね5年を目途に見直すこととされています。このため、政府においては、平成24年春を目途に、新たな自殺総合対策大綱の案の作成を行うこととしています。
 新たな自殺総合対策大綱において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働を一層進めるため、政務三役を中心とする「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を開催することとしました。

 構成員
  内閣府特命担当大臣(自殺対策)
  内閣府副大臣(自殺対策)
  内閣府大臣政務官(自殺対策)
  内閣総理大臣補佐官(自殺対策)
  大塚 俊弘(長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター所長)
  乙武 洋匡(作家)
  佐々木常夫(株式会社東レ経営研究所特別顧問)

開催状況

第8回(平成24年7月10日)

第7回(平成24年7月6日)

第6回(平成24年6月15日)

第5回(平成24年6月4日)

第4回(平成24年3月27日)

第3回(平成24年1月26日)

第2回(平成23年12月21日)

第1回(平成23年11月29日)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 自殺対策 > 官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム

ページの先頭へ戻る