ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> 平成20年度自殺対策に関する意識調査

平成20年度自殺対策に関する意識調査

本報告書を読む際の注意

1.Nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。
  なお、特に数字を示していない場合はN=1,808人(有効回収数)である。

2.標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
  なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
  また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

標本誤差

3.結果数値(%)は、表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。

4.統計表等に用いた符号は次のとおりである。
   0.0 : 表章単位に満たないが、回答者がいるもの
    -  : 回答者がいないもの

5.本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
   大都市(東京都区部、政令指定都市)
   中都市(人口10万人以上の市)
   小都市(人口10万人未満の市)
   町村

6.本調査で用いた地域ブロック区分は次のとおりである。
   北海道       : 北海道
   東北         : 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
   関東         : 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
   北陸・東山・東海 : 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
   近畿         : 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
   中国・四国     : 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
   九州         : 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> 平成20年度自殺対策に関する意識調査

ページの先頭へ戻る