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平成26年度 水道の耐震化計画等策定指針検討会

水道の耐震化計画等策定指針検討会
 厚生労働省では、「新水道ビジョン」において、強靱な水道を目指すべき方向性の一つとし、自然災害等による被災を最小限にとどめる強いしなやかな水道を理想に掲げている。この理想の実現には、水道施設の耐震化推進が急務であり、南海トラフ巨大地震など、大地震発生の逼迫性が指摘されている昨今において、計画的・効率的に耐震化を進めていく必要がある。
 しかしながら、現状の水道施設における耐震化の状況については、平成25 年度末において、基幹管路である導水管・送水管・配水本管の耐震適合率は34.8%、浄水施設の耐震化率は22.1%、また、配水池の耐震化率は47.1%であり、決して高いといえる状況ではない。
 また、水道事業者における耐震化計画の策定状況についても、水道事業者全体で約62%の事業者で策定されておらず、特に、小規模の事業者における策定率が低い状況で、事業者における耐震化計画の策定を支援する必要がある。
 一方、厚生労働省においては、平成20 年3月「水道の耐震化計画等策定指針」を策定・公表しており、同指針の活用による耐震化計画の策定を推進しているが、いまだ耐震化計画の策定率が低いこと、また、東日本大震災の経験や新たに得られた知見等を反映した指針として、新たに策定する必要がある。
 本検討会は、厚生労働省の委託により(株)東京設計事務所が有識者検討会を設置し、耐震化計画の策定指針の構成や耐震化推進に関する事項について検討を行うこととする。

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