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管路の耐震化に関する検討会

管路の耐震化に関する検討会

 地震等災害が発生した場合でも、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給するため、浄水場、配水池などの基幹施設はもとより導水管、送水管、配水管の耐震化を図る必要があります。
 厚生労働省では、「新水道ビジョン」において、強靱な水道を目指すべき方向性の一つとし、自然災害等による被災を最小限にとどめる強いしなやかな水道を理想に掲げています。この理想の実現には、水道施設の耐震化推進が急務であり、南海トラフ巨大地震など、大地震発生の逼迫性が指摘されている昨今において、水道施設、特に管路の耐震化を図ることは喫緊の課題です。しかし、水道の基幹管路である導水管・送水管・配水本管の耐震化率は約32%であり、決して高いといえる状況ではありません。
 管路の耐震化については、平成19年3月に「管路の耐震化に関する検討会」を設置し、管路の満たすべき基準を定めているが、中には耐震性能を判断する被災経験がないことから、明確な評価ができていない管種・継手がありました。その後、東日本大震災等の大規模地震が発生し、被災状況が明確となったことから、改めて管種・継手の耐震性能を再評価する必要があります。
 そこで、厚生労働省健康局水道課長が主催する有識者検討会を設置し、管路の満たすべき基準の在り方等について検討を行うこととします。

 

■ 配付資料

■ 議事録

 

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