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平成24年9月28日(金)

雇用均等・児童家庭局 保育課

課 長 補 佐 鈴木 義弘(7925)

在宅保育係長 今井 健治(7947)

(代表電話) 03-5253-1111

(夜間直通) 03-3595-2542

保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日)


厚生労働省では、このほど、平成24年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。


○保育所定員は224万人
 増加数:平成23年4月→平成24年4月:3万6千人
 【参考】
  平成19年4月→平成20年4月→平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月
       (1.6万人増)   (1.1万人増)  (2.6万人増)  (4.6万人増)    (3.6万人増)


○保育所を利用する児童の数は53,851人増加
 ・保育所利用児童数は2,176,802人で、前年から53,851人の増
 (平成6年の保育所入所待機児童数調査以降、過去最高の増加数)
 【参考】
  平成19年4月→平成20年4月→平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月
       (0.7万人増)   (1.9万人増)  (3.9万人増)    (4.3万人増)   (5.4万人増)
 ・年齢区分別では、3歳未満が25,314人の増、3歳以上は28,537人の増となっている。

○待機児童数は24,825人で2年連続の減少(731人の減少)
 ・この1年間で待機児童数は731人減少した。
 ・待機児童のいる市区町村は、前年から20増加して357。
 ・100人以上増加したのは、大阪市(268人増)、福岡市(166人増)、藤沢市(125人増)など7市町。
  一方、横浜市(792人減)、名古屋市(243人減)、川崎市(236人減)などの7市は100人以上減少した。

○特定市区町村は107市区町村
 ・特定市区町村(注)は前年から13市区町村増加し、107市区町村となった。
  
  注:50人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。

過去の公表資料はこちらです

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